(目的)

第1条　この要綱は、荒川区立幼稚園(以下「幼稚園」という。)が教育課程に係る教育時間の終了後等に教育活動を行う事業(以下「預かり教育」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。

(利用形態)

第2条　預かり教育の利用形態は、年を単位としてあらかじめ荒川区教育委員会(以下「教育委員会」という。)から利用の決定を受けた上で利用する形態(以下「月額利用」という。)及び1日を単位として利用する形態(以下「日額利用」という。)の2区分とする。

(対象)

第3条　預かり教育を利用することができる者は、預かり教育を実施する幼稚園(以下「実施幼稚園」という。)に在園する幼児とする。

(実施幼稚園)

第4条　実施幼稚園は、荒川区立日暮里幼稚園とする。

(実施日)

第5条　預かり教育は、次の各号に定める日を除き、実施する。ただし、必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(実施時間)

第6条　預かり教育を実施する時間は、実施日のうち、次の各号に掲げる日に応じ、当該各号に定める時間とする。

(定員)

第7条　預かり教育の定員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数とする。

(預かり保育料の額等)

第8条　預かり教育における保育料(以下「預かり保育料」という。)は、別表第1に定める額とし、保護者から徴収する。

(預かり保育料の納付)

第9条　保護者は、月額利用の預かり保育料を、毎月末日までに当月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で入園した場合等における保育料の納付は、教育委員会が指定する期日までに行うものとする。

(預かり保育料の不返還)

第10条　既に納めた預かり保育料は、返還しない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(月額利用の申込み)

第11条　月額利用を希望する保護者は、毎年度、荒川区立幼稚園預かり教育月額利用申請書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる保護者の区分に応じ、当該各号に定める書類その他の当該申請が第3条第2項の規定に適合することを証する書類を添付して、教育委員会が別に定める日までに教育委員会に提出し、その決定を受けなければならない。

(月額利用の決定)

第12条　教育委員会は、月額利用を決定したときは、前条の申請を行った者に対し、荒川区立幼稚園預かり教育月額利用決定通知書(別記第2号様式)を交付するものとする。

(月額利用の利用予定日の申し出)

第13条　月額利用の決定を受けた者は、月を単位として利用を申し出るものとし、預かり教育月額利用予定日申請書(別記第3号様式)を、利用予定月の前月20日までに教育委員会に提出しなければならない。

(月額利用の休止又は終了)

第14条　月額利用の決定を受けた者が、月額利用を休止又は終了するときは、荒川区立幼稚園預かり教育月額利用休止・終了申請書(別記第4号様式)を、休止予定月又は終了予定月の前月20日までに教育委員会に提出し、その決定を受けなければならない。

(月額利用の休止又は終了の決定)

第15条　教育委員会は、月額利用の休止又は終了を決定したときは、前条の申請を行った者に対し、荒川区立幼稚園預かり教育月額利用休止・終了決定通知書(別記第5号様式)を交付するものとする。

(月額利用の決定の取消し)

第16条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、月額利用の決定を取り消すことができる。

(日額利用の申込み)

第17条　日額利用を希望する保護者は、月を単位として利用を申し出るものとし、荒川区立幼稚園預かり教育日額利用申請書(別記第6号様式)を利用予定日の属する月の前月20日までに教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(日額利用の取りやめ)

第18条　日額利用を申請した者が、利用を取りやめるときは、速やかに教育委員会に申し出なければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。