(1)　土砂災害特別警戒区域　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する区域をいう。

(2)　対象地　区内の土砂災害特別警戒区域及び当該土砂災害特別警戒区域に存する擁壁等の上部の区域をいう。

(3)　擁壁等対策　擁壁等を改修又は築造する工事をいう。

(4)　擁壁専門家　技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者に限る。)又は建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士の資格並びに擁壁等対策に関する提案を行うための広範な知識及び経験を有する専門家をいう。

(1)　対象地に存する擁壁等の所有者

(2)　対象地の借地権者(擁壁等対策につき対象地に存する擁壁等の所有者の承諾を得ている者に限る。)

(3)　対象地に存する擁壁等が共有に属する場合は、その代表者(共有者全員の同意により選任された者に限る。)

(4)　対象地に存する擁壁等が建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第1条に規定する建物(以下「区分所有建物」という。)の敷地に存する場合は、当該区分所有建物の管理組合の代表者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

(1)　地方公共団体

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条第1項に規定する鉄道事業者

(3)　宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者又は不動産賃貸業を営む者

(4)　建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者

(5)　その他区長が派遣を不適当と認める者

(1)　案内図

(2)　対象地の登記事項証明書(3月以内に交付されたものに限る。)

(3)　申込者が対象地の借地権者である場合は、対象地に存する擁壁等の所有者の承諾書

(4)　対象地に存する擁壁等が共有に属する場合にあっては、代表者届

(5)　対象地に存する擁壁等が区分所有建物の敷地に存する場合にあっては、申込者が管理組合の代表者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者であることを証する書類

(6)　既存の擁壁の図面がある場合は、当該図面の写し

(7)　その他擁壁等の安全性の検討に有用な書類として区長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により派遣の決定を受けたとき。

(2)　その他区長が派遣を不適当と認めたとき。

(1)　擁壁等対策に係る現地調査及び派遣対象者へのヒアリング(以下「現地調査等」という。)

(2)　次に掲げる事項を記載した擁壁等対策に関する提案書の作成及び当該事項についての派遣対象者への説明

(3)　その他区長が必要と認める業務

(1)　擁壁専門家に、対策工事等に関する知識を基に、誠実に業務に当たらせること。

(2)　派遣をするに当たり知り得た秘密を漏らしてはならないこと。

(3)　擁壁専門家に、派遣対象者に対し、自己の利益のみを目的とする発言、勧誘、業務受託、あっせん等を行わせないこと。