ア　高年者クラブ会則

イ　役員名簿

ウ　会員名簿

エ　高年者クラブ区域・活動場所(第2号様式)

オ　収支予算書(第3号様式)

カ　事業計画書(第4号様式)

キ　振込口座届出書(第5号様式)

ア　区長は、この助成金の交付の決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

イ　アの規定に基づき助成金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

ア　助成対象事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

イ　助成対象事業の内容を変更しようとするとき。

ウ　助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

ア　区長は、前2号の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、助成対象事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、高年者クラブに対し、これらに従って助成対象事業を遂行すべきことを命ずることができる。

イ　区長は、高年者クラブがアの規定による命令に違反したときは、高年者クラブに対し、助成対象事業の一時停止を命ずることができる。

ア　前号の規定による調査の結果、助成対象事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、高年者クラブに対し、当該助成対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

イ　第6号の規定による実績報告は、アの規定による命令により高年者クラブが必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。

ア　区長は、高年者クラブが次のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(ア)　偽りその他不正の手段により、助成金の交付を受けたとき。

(イ)　助成金を他の用途に使用したとき。

(ウ)　その他助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に基づく命令に違反したとき。

イ　アの規定は、第7号の規定により交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

ア　高年者クラブは、助成金の交付の決定の全部又は一部が取り消された場合において、助成対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、区長の命令に従い、これを返還しなければならない。

イ　高年者クラブは、第7号の規定により交付すべき助成金の額の確定を受けた場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、区長の命令に従い、これを返還しなければならない。

ア　高年者クラブは、前号アの規定による助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

イ　高年者クラブは、前号の規定による助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

ア　助成金が2回以上に分けて交付されている場合における前号アの規定の適用については、返還を命じられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

イ　前号アの規定による違約加算金の納付を命じられた場合において、高年者クラブの納付した金額が返還を命じられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた助成金の額に充てるものとする。

ア　不動産及びその従物

イ　工作物、機械及び器具

ウ　その他助成金の交付の目的を達成するため特に必要があると区長が認めるもの

ア　会長の変更

イ　会則の変更

ウ　区域の変更

エ　クラブ名称の変更