附則

○補助金の交付に係る最初の会計年度のみ補助対象とする補助対象経費

＊各区分に掲げる細区分の事項は例示である。

＊100万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。

○補助対象経費

＊新規事業にあっては借り上げ日から起算して6年を経過するまで、継続事業にあっては申請日から起算して3年を経過するまでを補助対象期間とする。

＊各区分に掲げる細区分の事項は例示である。

＊100万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。

○補助対象外となる経費

＊各区分に掲げる細区分の事項は例示である。

［補助条件］

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により補助金の交付を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第2　承認事項

申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、軽微なものを除き、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、天候その他緊急の事情により事業内容の変更を行ったときは、事後にその内容を区長に届けるものとする。

(1)補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第3　事故報告

1　申請者は、補助事業が予定の期間内に終了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他区長が必要と認める事項を書面により区長に報告しなければならない。

2　区長は、1の報告を受けたときは、その理由を調査し、申請者にその措置について必要な指示をすることができる。

第4　状況報告

1　区長は、補助事業の円滑な執行を図るため必要があるときは、申請者に補助事業の進捗状況について報告を求めることができる。

2　申請者は、区長が前項の規定により報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

第5　遂行命令

1　区長は、申請者が提出する報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、申請者に対し、これらに従って補助事業を遂行することを命ずることができる。

2　区長は、申請者が前項の規定による命令に違反したときは、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。この場合において、区長は、申請者が当該補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、要綱第15条により、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第6　実績報告

1　申請者は、補助事業が終了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、おおむね1か月以内に、商店街空き店舗活用推進事業補助金実績報告書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて区長に提出しなければならない。

(1)　事業の成果

(2)　事業に係る収支決算に関する事項

(3)　その他区長が必要と認める事項

2　区長は、1の実績報告書を受けた場合において必要と認めるときは、現地調査等を行うことができる。

第7　是正のための措置

1　区長は、第6の実績報告書の審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを申請者に対して命ずることができる。

2　第6の規定は、1の命令により必要な措置をとった場合について準用する。

第8　違約加算金及び延滞金

1　要綱第15条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、要綱第16条の規定によりその返還を命じられたときは、申請者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　要綱第16条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、申請者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第9　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第8の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第8の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第10　延滞金の計算

第8の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第11　他の補助金等の一時停止等

区長は、申請者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、申請者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第12　関係書類の保管

申請者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他関係書類を補助事業の実施日の属する会計年度終了後5年間整理保管しなければならない。