○補助対象経費

○補助対象外とする経費

補助条件

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　申請の取下げ

実行委員会は、この補助金の交付決定の内容に異議があるときは、当該決定の通知を受けた日から起算して14日以内に、交付申請を取り下げることができる。

第2　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により補助金の交付を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第3　承認事項

実行委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは(軽微なものを除く。)、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、天候その他緊急の事情により事業内容の変更を行ったときは、事後に区長の承認を得るものとする。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第4　事故報告等

1　実行委員会は、補助事業が予定の期間内に終了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告しなければならない。

2　区長は、1の報告を受けたときは、その理由を調査し、実行委員会にその措置について必要な指示をすることができる。

第5　状況報告

区長は、補助事業の円滑な執行を図るため必要があるときは、実行委員会に補助事業の進捗状況について報告を求めることができる。

第6　遂行命令

1　区長は、第4及び第5による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、実行委員会に対し、これらに従って当該補助事業を遂行することを命ずることができる。

2　区長は、実行委員会が1の規定による命令に違反したときは、実行委員会に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

第7　実績報告

1　実行委員会は、補助事業が終了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、当該完了の日又は当該会計年度終了の日から14日以内に、荒川区地球温暖化対策協議会実行委員会補助金実績報告書(別記第4号様式。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて区長に提出しなければならない。

(1)　事業の成果

(2)　事業に係る収支決算に関する事項

(3)　その他区長が必要と認める事項

2　区長は、1の規定による実績報告を受けた場合において必要と認めるときは、現地調査等を行うことができる。

3　1の規定による実績報告は、実行委員会が補助事業を中止又は廃止した場合においても、これを行わなければならない。

第8　是正のための措置

1　区長は、第7の実績報告書の審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、実行委員会に対し、補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

2　第7の規定は、1の命令により必要な措置をとった場合について準用する。

第9　決定の取消し

1　区長は、実行委員会が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金等を他の用途に使用したとき。

(3)　補助事業を実施しなかったとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの要綱に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、交付すべき補助金の額を確定した後においても、適用する。

第10　補助金の返還

1　区長は、実行委員会に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超えて補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

2　区長は、第9の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

第11　違約加算金及び延滞金

1　第9の規定により補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、第10の規定によりその返還を命じられたときは、実行委員会は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第10の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、実行委員会は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第12　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第11の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第11の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第13　延滞金の計算

第11の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第14　他の補助金等の一時停止等

区長は、実行委員会が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、実行委員会に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第15　関係書類の保管

実行委員会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後5年間保管しておかなくてはならない。