(目的)

第1条　この要綱は、荒川区民住宅条例施行規則(平成6年荒川区規則第55号。以下「規則」という。)附則第9項の規定に基づき、近居世帯に対する使用料等の減額の実施に関し必要な手続を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(近居世帯への支援に係る住宅)

第3条　この要綱の規定による近居世帯への支援に係る区民住宅は、町屋五丁目住宅の住戸とする。

(使用料等減額申請書等)

第4条　規則附則第6項の規定による使用料等の減額(以下「減額」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、区民住宅使用料等減額申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(近居世帯でなくなったときの届出)

第5条　前条第3項の規定による減額の承認を受けた者は、規則附則第6項に掲げる要件(規則附則第7項ただし書又は第8項ただし書の規定による更新を受けた者にあっては、当該更新に係る要件)のいずれかに該当しなくなったときは、速やかに区民住宅近居事由変更届(別記様式3号様式)を区長に提出しなければならない。

(承認の取消し)

第6条　区長は、第4条第3項の規定による減額の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該減額の承認を取り消すことができる。

(承認の取消を受けたときの使用料等の納付)

第7条　第4条第3項の規定による減額の承認を受けた使用者は、前条第1号の事由に該当することにより同項の規定による減額の承認が取り消されたときは、区長からの請求に基づき、当該取消しの対象となった減額の承認に係る使用料等の額(当該承認をもって減額を開始した月から当該承認の取消しに係る月までの間に減額した使用料等の額を合計した額をいう。)に相当する金員を納付しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については防災都市づくり部長が別に定めるものとする。