(目的)

第1条　この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき、荒川区が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において公共基準点とは、2級基準点(相当精度の基準点を含む。)、3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、かつ永久標識を設置したものをいう。

(管理の主体)

第3条　公共基準点の管理保全の主管課は、防災都市づくり部土木管理課とする。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(別記第1号様式)により区長へ申請し、公共基準点使用承認書(別記第2号様式)により使用承認を受けるものとする。また、使用後には公共基準点使用報告書(別記第3号様式)により使用結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第5条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)は、公共基準点の付近でその効用に支障を来たす恐れのある工事等を施工する場合には、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(別記第4号様式)を区長(区所管の工事にあっては土木管理課長)に提出し、区長又は土木管理課長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去・移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者(区所管の工事及び公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の行う工事を除く。)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(別記第8号様式)により区長に申請し、公共基準点(一時撤去・移転)承認書(別記第9号様式)により、その承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第7条　工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障を来たした場合、又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去、移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は防災都市づくり部土木管理課で行う。

(設置工事)

第9条　工事施工者は、設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に土木管理課長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取り壊し費用を含む。以下「設置費用」という。)及び公共基準点の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)の負担は、次表のとおりとする。

(その他)

第11条　この要綱により難い場合、又はこの要綱に定めのない事項についての取扱いは、その都度防災都市づくり部長が定める。

(施行)

第12条　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。