荒川区不燃化特区住み替え助成事業助成金交付要綱

○荒川区不燃化特区住み替え助成事業助成金交付要綱

平成27年3月31日

制定

(26荒防防第1946号)

(副区長決定)

(目的)

第1条　この要綱は、荒川区内の不燃化特区において、居住する危険老朽建築物の除却に伴い荒川区内の良質な民間賃貸住宅へ住み替える世帯に対し、住み替えに要する一時的費用の一部を助成することにより、住環境の改善や居住の安全及び安心を図るとともに、地域の不燃化を促進して防災性の向上を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　不燃化特区　東京都不燃化推進特定整備地区制度要綱(平成25年3月29日付け24都市整防第598号)に基づき、東京都知事が指定した不燃化推進特定整備地区をいう。

(2)　危険老朽建築物　不燃化特区内に存する建築物のうち、荒川区不燃化特区危険老朽木造住宅除却事業実施要綱(平成26年4月30日付け26荒防防第118号。以下「実施要綱」という。)第2条第4号に該当するものをいう。

(助成の対象)

第4条　この要綱による助成は、居住している一の危険老朽建築物(所有者が個人又は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者を除く。)若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1号に規定する一般社団法人等であるものに限る。以下「対象老朽建築物」という。)の除却に伴い一の第6条に規定する対象住み替え住宅へ転居すること(国、東京都又は荒川区から第7条第1項に規定する費用と同種の費用に対する助成金、補助金、補償金、給付金等の交付又は支給を受けているものを除く。)を対象とする。

(助成対象者)

第5条　この要綱による助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号いずれにも該当する者とする。

(1)　対象老朽建築物に引き続き2年以上居住していること。

(2)　対象老朽建築物の全部若しくは一部の所有者(以下「建物所有者」という。)又は対象老朽建築物の全部若しくは一部について賃貸借契約に基づき使用している賃借人(以下「建物賃借人」という。)であること。

(3)　対象住み替え住宅の貸主と締結する、契約期間を2年以上とした賃貸借契約の借主であり、かつ、対象住み替え住宅に転居すること。

(4)　住民税、国民健康保険料等の滞納がないこと。

(対象住み替え住宅)

第6条　この要綱による助成金の交付を受けることができる良質な民間賃貸住宅(以下「対象住み替え住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する建築物の住戸とする。

(1)　荒川区内にあること。

(2)　鉄筋コンクリート造、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第53条第3項第1号イに規定する耐火建築物等若しくは同号ロに規定する準耐火建築物等であること。

(3)　昭和56年6月1日以後に建築されていること。

(4)　住戸の専用床面積が25平方メートル以上であること。ただし、平成18年9月18日以前に建築されたものにあっては、当分の間18平方メートル以上とする。

(5)　住戸内に専用の台所、浴室及び便所があること。

(助成金の対象費用及び額)

第7条　助成金の対象となる費用は、次項に規定する転居一時金、住居用家財移転費用及び家賃とする。

2　助成金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の額の合計額とする。

(1)　転居一時金　対象住み替え住宅の賃貸借契約の契約時に要する礼金、権利金及び仲介手数料の実費の合計額とし、別表第1(い)欄に掲げる額を限度とする。

(2)　住居用家財移転費用　転居に伴う住居用家財等の運搬等に要した費用のうち、自動車運送事業者に支出した費用又はレンタカーの借り受けに要した費用の全額とし、別表第1(ろ)欄に掲げる額を限度とする。

(3)　家賃　対象住み替え住宅の光熱水費、共益費等を除いた住戸の賃借料の3月分の全額とし、別表第1(は)欄に掲げる額を限度とする。

(対象老朽建築物及び対象住み替え住宅の居住者)

第8条　前条における助成金の額の限度について、別表第1にある「額算定人数」は、対象老朽建築物に居住する者で、かつ、対象住み替え住宅に転居する者の人数とする。

2　対象老朽建築物に居住する者の構成が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱において高齢者世帯という。

(1)　70歳以上の単身者

(2)　70歳以上の者及びその配偶者

(3)　70歳以上の者及びその兄弟姉妹

(4)　前3号に掲げるもののほか、70歳以上の者のみで構成された世帯

(高齢者世帯の特例)

第9条　高齢者世帯が対象住み替え住宅に転居し、かつ、対象住み替え住宅に居住する者がその高齢者世帯である場合は、第7条第2項第3号中「3月分」とあるのは、「6月分」と読み替えて適用する。

(事前相談)

第10条　この要綱の規定に基づき助成金の交付を受けようとする者(以下「内定申請者」という。)は、第12条第1項の規定による内定の申請をする前に、あらかじめ区長に対し、事前相談をするものとする。

(危険老朽建築物の判定)

第11条　内定申請者は、居住する建築物が実施要綱第2条第2号に規定する老朽建築物(同条第4号アに該当するものを除く。)に該当するときは、次条第1項の規定による内定の申請に際し、当該老朽建築物が危険老朽建築物に該当するか否かについて、あらかじめ区長の判定を受けなければならない。

2　前項の判定を受ける手続については、実施要綱第3条から第6条までの規定を準用する。

(助成対象の内定申請等)

第12条　内定申請者は、対象住み替え住宅の賃貸借契約の締結後であり、かつ、対象老朽建築物の除却工事に着手する前に、助成対象内定申請書(別記第1号様式)に別表第2に掲げる関係書類を添えて区長に提出しなければならない。

2　建物所有者は、その所有する対象老朽建築物の全部又は一部の建物賃借人である内定申請者が前項の規定による内定の申請をするときは、あらかじめ、除却計画書(別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

3　内定申請者は、第1項の規定による内定の申請を取り下げようとするときは、取下げ届出書(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、第1項の助成対象内定申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成対象と認めたときは、助成対象内定通知書(別記第4号様式)により内定申請者に通知するものとする。

5　区長は、前項の内定の決定に際しては、別紙1の助成内定条件を付すものとする。

6　区長は、第4項の規定による審査の結果、助成対象と認めないときは、助成非対象通知書(別記第5号様式)により、内定申請者に通知するものとする。

(立入調査及び状況報告)

第13条　区長は、前条第4項の規定による審査において、必要に応じて対象老朽建築物及び対象住み替え住宅に立ち入り、調査することができる。

2　区長は、必要に応じて、前条第4項の助成対象内定通知書を受けた者(以下「内定者」という。)(内定者が建物賃借人である場合は、内定者又は当該助成対象内定通知書に係る対象老朽建築物の建物所有者)に対し、対象老朽建築物の除却工事、対象住み替え住宅への転居等の遂行状況の報告を求めることができる。

(変更の承認申請等)

第14条　内定者は、第12条第4項の助成対象内定通知書に係る内容を変更しようとするときは、変更承認申請書(別記第6号様式)に変更に係る関係書類を添えて区長に提出しなければならない。

2　内定者は、前項の規定による申請を取り下げようとするときは、第12条第3項の取下げ届出書を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項の変更承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、変更が適当と認めたときは、変更の承認を決定し、変更承認通知書(別記第7号様式)により同項の規定による申請をした者に通知するものとする。

4　区長は、前項の変更の承認に際しては、別紙1の助成内定条件を付すものとする。

5　区長は、第3項の規定による審査の結果、変更が不適当と認めたときは、変更の不承認を決定し、変更不承認通知書(別記第8号様式)により、第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

(内定の辞退等)

第15条　内定者は、対象住み替え住宅への転居又は対象老朽建築物の除却工事の取りやめその他の事由により第12条第4項の内定を辞退するときは、助成対象内定辞退届出書(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(完了報告及び助成金の交付申請等)

第16条　内定者は、対象住み替え住宅への転居の完了及び対象老朽建築物の除却工事の完了後速やかに、助成金交付申請書兼完了報告書(別記第10号様式)に別表第2に掲げる関係書類を添えて区長に提出し、助成金の交付決定を求めるものとする。

(助成金の交付決定)

第17条　区長は、前条の助成金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、現地を確認した上で、助成金の交付の適否及びその額を決定するものとする。

2　区長は、前項の交付の決定に際しては、別紙2の条件を付すものとする。

3　区長は、第1項の規定により助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書(別記第11号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　区長は、第1項の規定により助成金の交付をしないと決定したときは、助成金不交付決定通知書(別記第12号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求及び交付)

第18条　前条第3項の助成金交付決定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金請求書(別記第13号様式)により、区長に助成金の交付を請求することができる。

2　区長は、前項の助成金請求書が提出されたときは、交付決定者に助成金を交付するものとする。

(助成金交付後の状況確認)

第19条　区長は、必要があると認めたときは、交付決定者に区長が指定する書類を提出させ、助成金の執行内容等の確認を求めることができる。

(交付内容の取消し)

第20条　区長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　前号に定めるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。

2　区長は、前項の規定による助成金の交付決定の取消しをしたときは、助成金交付決定取消通知書(別記第14号様式)により、交付決定者に通知する。

3　区長は、第1項の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、交付決定者に対して既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(対象住み替え住宅に関する義務等)

第21条　交付決定者は、対象住み替え住宅に、当該賃貸借契約の契約期間の間は居住しなければならない。ただし、交付決定者の特別な事情により、区長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2　交付決定者は、対象住み替え住宅を助成金の交付の目的に反して使用し、又は貸し付けようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、助成金の目的を勘案して、区長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(その他)

第22条　この要綱の実施について必要な事項は、防災都市づくり部長が別に定める。

附則

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附則

1　この要綱は、平成29年7月1日から施行する。