(目的)

第1条　この要綱は、産後において家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられず、支援を必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行うことにより、母子に対する支援体制を確立し、もって子育て支援の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「産後ケア事業」とは、医療機関等の施設又は母子の自宅において、母子に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行う事業をいう。

(対象者)

第3条　産後ケア事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、区内に住所を有し、産後において家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられず、産後等における心身の不調、育児に対する不安等が認められる母子(医師による医療行為を要する母子(第10条第1項ただし書の規定により医師が産後ケア事業を継続することができると判断したものを除く。)及び感染症(周囲に感染する感染性のあるものに限る。)の疑いのある母子を除く。)とする。

(産後ケア事業)

第4条　産後ケア事業は、次に掲げる支援等を行うものとする。

(利用期間及び利用日数等)

第5条　産後ケア事業を利用できる期間(以下「利用期間」という。)は、出産日から起算して1年未満の期間とする。

(産後ケア事業の委託)

第6条　産後ケア事業(訪問型を行うものを除く。)は、医療法(昭和23年法律第205号)第39条第1項の規定による医療法人、同法第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所又は同法第2条第1項に規定する助産所であって、次に掲げる基準を満たし、かつ、当該産後ケア事業を実施することができる事業者に委託して実施する。

(利用の申請)

第7条　産後ケア事業の利用を希望する対象者は、荒川区産後ケア事業利用申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を区長が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(利用の承認の決定等)

第8条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、産後ケア事業の利用の承認又は不承認を決定するものとする。

(利用の申込み、取りやめ、取消し等)

第9条　前条第1項の規定による産後ケア事業の利用の承認(以下「利用承認」という。)を受けた者(以下「利用者」という。)は、産後ケア事業の利用について、第6条第1項又は第2項の規定により産後ケア事業の実施に関し委託を受けた事業者に申込みを行うことができる。

(産後ケア事業の終了)

第10条　産後ケア事業は、事業者が産後ケア事業の実施中に利用者に医師による医療行為が必要であると認めたときは、終了するものとする。ただし、医師が当該利用者について産後ケア事業を継続することができると判断した場合は、この限りでない。

(利用者負担額)

第11条　利用者は、別表の第1欄に掲げる支援等を行う産後ケア事業を利用したときは、同表の第2欄に掲げる区分に応じ、同表の第3欄及び第4欄に定める利用者負担額を事業者に支払わなければならない。

(報告)

第12条　事業者は、産後ケア事業を実施した日の末日が属する月の翌月10日までに、荒川区産後ケア事業実施結果報告書(別記第4号様式)により区長に報告しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、産後ケア事業の実施に関し必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。