2　受講修了時給付金の支給額は、支給対象者本人が対象講座の受講のために支払った費用の100分の40に相当する額から受講開始時給付金として支給された額を差し引いた額とする。ただし、受講開始時給付金と受講終了時給付金とを合計した額が10万円を超える場合にあっては10万円から受講開始時給付金として支給された額を差し引いた額を限度とし、4,000円を超えない場合にあっては支給しない。

3　合格時給付金の支給額は、支給対象者本人が対象講座の受講のために支払った費用の100分の60に相当する額とする。ただし、受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の額の合計が25万円を超える場合にあっては、25万円を限度とする。

4　受験料の支給額は、支給対象者本人が高卒認定試験の受験のために支払った受験料の全額とする。

2　前項の事前相談においては、ひとり親家庭の母又は父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の母又は父の就業経験、技能、資格取得等を的確に把握し、高卒認定試験に合格することにより自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とするなど、その受講の必要性について十分確認するものとする。

3　前2項のほか、区長は、高卒認定試験合格までには様々な課題の発生が想定されることに鑑み、ひとり親自立支援プログラムを策定し、受講開始から受験後までの間に必要な生活支援、就業支援等のメニューを適切に組み合わせて支援を行うよう努めるものとする。

4　受講講座の中で行われる学習相談に加え、「子どもの居場所づくり事業」の場を活用して、教員OBや学生ボランティアによる対面での学習指導を受け、高卒認定試験合格に向けた学習の継続をサポートしていくものとする。

5　受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合は、母子及び父子福祉資金の技能習得資金等の相談を受けるものとする。

6　区長は、第1項の事前相談において、高卒認定試験が毎年8月及び11月に行われることをひとり親家庭の母又は父に伝え、受講開始の時期、高卒認定試験を受験する時期等について計画を立てて取り組むことができるようにするものとする。

7　区長は、第1項の事前相談において、支給対象者が高卒認定試験の全科目に合格することなく受講修了日から起算して2年を経過し、合格時給付金の支給を受けることができない場合であっても、引き続き高卒認定試験を受験し、高卒認定試験の全科目に合格することは可能であり、高卒認定試験の全科目に合格することがひとり親家庭の自立に資する一手段である旨をひとり親家庭の母又は父に伝えるものとする。

2　区長は、前項の規定による指定申請があった場合は、その内容を審査し、受講対象講座の指定の決定をしたときは、ひとり親学び直し支援事業受講対象講座指定通知書(別記第2号様式。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2　受講開始時給付金の支給申請は、受講開始日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると区長が認めるときは、この限りでない。

3　受講修了時給付金の支給申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると区長が認めるときは、この限りでない。

4　合格時給付金及び受験料の支給申請は、合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると区長が認めるときは、この限りでない。

5　区長は、前3項の規定による支給申請があった場合は、その内容を審査し、支給の可否(支給をする場合においては支給額を含む。)を決定したときは、ひとり親学び直し支援事業給付金支給・不支給決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

改正後の第4条及び第6条から第8条までの規定は、令和3年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から適用する。