2　指導監査が画一的、形式的に陥ることのないよう、問題の発生原因及び是正策を明らかにし、法人の問題解決を図り、自律的な運営を促すための具体的な助言及び指導を行う。

3　法、関係法令若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いているために、事業の経営等に重大な支障が認められ、是正の措置が速やかに講じられないときは、法に定めるところにより行政処分を行うための手続を進める。

4　法人運営と法人の経営する施設又は法人の行う事業(以下「施設等」という。)の運営は、相互に密接な関係を有するものであることから、法人の指導監査は、施設等の指導監査における指摘事項を把握した上で実施するものとする。

5　指導監査の実施及び指導監査結果の処理に当たっては、東京都(以下「都」という。)及び関係部課との情報交換を密にするなど充分な連携を図る。

2　一般監査は、法人を対象として、次条に定める周期で、実地において実施する。

3　前項の規定による一般監査の実施に当たっては、当該一般監査を実施する年度の当初に指導監査の方針、指導監査の対象とする法人及び指導監査の実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を策定するものとする。

4　前項の規定により一般監査を実施するときは、社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(平成29年4月27日付け雇児発第0427第7号・社援発第0427第1号・老発0427第1号)別紙の指導監査ガイドライン(以下「指導監査ガイドライン」という。)に基づき行うものとする。

5　特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人を対象として、随時、実地において実施する。

6　前項の規定により特別監査を実施するときは、指導監査ガイドラインに基づき行うほか、当該特別監査に係る法人の問題の原因を把握するために必要に応じて詳細な確認を行うものとする。

2　前項ただし書の規定により一般監査の実施の周期を3か年を超えない期間に1回とするときは、法人の理解及び協力が得られるよう十分に配慮するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる要件を満たす法人が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合において、毎年度当該法人から提出される報告書類により当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに整備された経営組織及びその適切な運用が確保されていると区長が認めるときは、一般監査の実施の周期を3か年から当該各号に掲げる期間までの期間に1回とすることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる要件を満たす法人のうち前項各号に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合において、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると区長が認めるときは、一般監査の実施の周期を3か年から4か年までの期間に1回とすることができる。

5　第1項、第3項及び前項の規定にかかわらず、新たに設立された法人に対する一般監査については、当該法人が設立された年度又は当該年度の次年度において、当該法人の設立後速やかに実施するものとする。

6　第1項及び第3項から前項までの規定にかかわらず、法人が第1項各号に掲げる要件を満たさない場合、法人の運営等に関する問題が発生した場合、毎年度法人から提出される報告書類により当該法人の運営の状況に問題があると認められる場合等の当該法人に対する指導監査については、実施計画の内容にかかわらず、必要に応じて指導監査を実施する等適切に対応するものとする。

2　専門家による財務会計に関する内部統制又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人について、当該専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものにより会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると区長が認めるときは、指導監査ガイドラインⅢの3に関する監査事項について省略することができる。

3　前2項に規定する法人に対する指導監査の実施に当たっては、指導監査ガイドラインⅠに掲げる項目及び監査事項に関して、第1項の会計監査人若しくは当該会計監査人による監査に準ずる監査を行った者が当該会計監査人による監査若しくは当該監査に準ずる監査を踏まえて作成する書類又は専門家が前項の支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものの内容を活用し、効率的な実施を図るものとする。

2　前項の規定による指導の実施に当たっては、常に公正不偏かつ懇切丁寧であることを旨とし、単に改善を要する事項の指導に留まることなく、具体的な根拠を示して行うものとするとともに、法人との対話及び議論を通じて、当該指導の内容に関する理解を得るよう努め、自律的な運営を促すものとする。

3　第1項の規定による指導を実施した場合において、当該指導をした事項について改善が図られないときは、法第56条第4項の規定による勧告をし、又は法第58条第2項の規定による措置を講ずる等所要の措置を講ずるものとする。

4　前項の規定による勧告を受けた法人が当該勧告に従わなかったとき等は、法第56条第5項の規定による公表をする等所要の措置を講ずるものとする。

5　第3項の規定による勧告を受け、又は同項の規定による措置を講じられた法人が正当な理由がなく当該勧告又は措置に係る措置をとらなかったとき等は、法第56条第6項又は第58条第3項の規定による命令をする等所要の措置を講ずるものとする。

6　前項の規定による命令を受けた法人が当該命令に従わないとき等は、法第56条第7項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令若しくは役員の解職の勧告又は同条第8項の規定による解散の命令等について検討した上、改善措置を速やかに講ずるものとする。

2　法人又は当該法人が運営する施設の指導監査に係る情報(指導監査結果等)については、区と都が相互に、必要な情報の交換を行う。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。