(目的)

第1条　この要綱は、区内中小企業及び団体(以下「中小企業等」という。)が抱える、高度かつ専門知識を必要とする課題に対して、企業相談員、産学連携推進員、創業支援相談員等の職員(以下「区専門職員」という。)と協力して課題解決に取り組む特定分野の専門家を中小企業等に派遣することにより、中小企業等の経営、技術、人材等の諸問題の解決を図り、もって地域産業の発展及び成長を促進することを目的とする。

(専門家の登録及び更新)

第2条　中小企業等に派遣する専門家は、区に登録した者とする。

(登録専門家の守秘義務)

第3条　登録専門家は、支援等を行う上で知り得た中小企業等の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用してはならない。

(登録専門家の登録変更、辞退及び取消し)

第4条　登録専門家は、登録内容に変更があった場合、速やかに専門家登録変更届出書(別記第5号様式)を区長に提出するものとし、区長は、その内容を確認し、登録内容の変更を行うものとする。

(支援対象者)

第5条　支援対象者は、次に掲げる各号のいずれかに該当し、区長が登録専門家の派遣支援を必要と判断した者とする。

(派遣形式)

第6条　派遣の形式は、前条第1号及び第3号の支援対象者については、個別案件によるものとし、同条第2号の支援対象者については、当該団体を構成する企業の共通案件によるものとする。

(派遣申請)

第7条　派遣支援を希望する支援対象者は、専門家派遣支援申請書(別記第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(派遣決定)

第8条　区長は、前条の規定による派遣支援の申請があったときは、速やかに派遣支援の適否について決定し、専門家派遣支援決定通知書(別記第8号様式)により支援対象者に通知しなければならない。

(申請内容の取下げ等)

第9条　前条の規定により派遣決定を受けた者(以下「支援決定者」という。)が、決定された支援内容を取り下げるときは、専門家派遣支援決定取下申請書(別記第9号様式)を提出し、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(派遣時間)

第10条　支援を決定した企業、団体又は個人(以下「支援決定者」という。)に対する登録専門家の派遣は1企業又は1団体につき同一会計年度で10回以内とする。

(実施報告)

第11条　登録専門家は、派遣支援の終了後速やかに専門家派遣支援実施報告書(別記第11号様式)により、区長へ報告しなければならない。

(派遣費用)

第12条　区長は、前条の実績報告に基づき履行確認を行い、速やかに謝礼を支払うものとする。

(成果の帰属)

第13条　本事業によって得られたすべての成果物に係る権利は、原則として、支援決定者に帰属するものとし、登録専門家は、これを行使することができない。

(責任範囲)

第14条　本事業は登録専門家による助言行為にとどまり、その助言を採用するか否かは支援決定者の判断によるものとし、その結果について区及び登録専門家は責を負わないものとする。

(民―民契約)

第15条　支援決定者に派遣された登録専門家は、その支援の終了後に当該支援決定者とコンサルティング(経営に係る指導、業務の代行、取引のあっせん及び第三者の紹介に関する業務をいう。)に係る契約を締結する場合は、あらかじめ、民―民契約に関する届出書(別記第12号様式)を区長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。