(目的)

第1条　この要綱は、荒川区立図書館館則(平成10年荒川区教育委員会規則第2号。以下「館則」という。)第2条3号の規定に基づく図書資料及び視聴覚資料の収集(以下「収集」という。)に関し、その基本的な方針を定め、荒川区立図書館(以下「区立図書館」という。)における適切な資料の収集と充実を図ることを目的とする。

(収集する資料の範囲)

第2条　区立図書館で収集する資料の範囲は、図書、逐次刊行物、地域資料、行政資料、視聴覚資料、障がい者サービス用資料、電子資料、文書類、パンフレットその他時代の要求に合った多様な形態の資料とする。

(基本方針)

第3条　公立図書館の役割は、国民の等しく教育を受ける権利を保障し、社会教育の機会及び環境を醸成するために、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、及び保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することにあり、これを踏まえ区立図書館は、公立図書館の役割を果たし、地域の事情及び区民の希望に沿い、図書館資料を収集して、区民に提供するため、次に掲げる方針を基本として、収集を行うものとする。

(一般図書)

第4条　一般図書の収集に当たっては、社会経済情勢、制度の改廃、地域活性化の課題、新しい技術、新しいテーマ、最新の流行等時代の変化とニーズに留意し、区民の知的欲求と学習意欲に応えるため、常に新鮮で魅力ある資料を収集する。

(児童図書)

第5条　児童図書の収集に当たっては、子どもの豊かな成長を育み、興味や知識欲に対応し、読書の喜び及び調べものの楽しさを得られるよう、様々な図書の収集に努める。

(中・高生向けの図書)

第6条　中・高生向けもしくは10代向けの図書の収集に当たっては、大人への入口世代の悩み及び関心を考慮し、読書の喜び及び知識欲を得られるよう、様々な図書の収集に努める。

(参考図書)

第7条　区民の調査研究に必要な辞典、事典、年鑑、年表、目録、書誌、白書、法令等を幅広く収集する。

(地域資料及び行政資料)

第8条　区民の「荒川を知る」ための調査研究を援助するため、区及び区内の個人団体の発行した資料並びに区の歴史、文化、民俗、地理等に関する資料を網羅的に収集するとともに、東京都又は周辺区の発行した資料及び江戸東京に関する資料を幅広く収集する。

(新聞)

第9条　日々の情報を得るために、主要全国紙を中心に、英字新聞、ハングル新聞、経済紙などを幅広く収集する。

(雑誌)

第10条　雑誌からは、図書には掲載できない速報性と多様性のある情報が得られるため、実用生活分野から専門的分野に至るまで、雑誌を幅広くより多く収集する。

(視聴覚資料)

第11条　情報メディアの多様化に対応して、視聴覚資料をできるだけ幅広く収集する。

(障がい者サービス資料)

第12条　主に視覚に障がいのある利用者向けに、一般の墨字資料に代わり、点字本、録音図書、大活字本等を幅広く収集するとともに、必要に応じて障がい者サービス資料を区立図書館が自ら作成する。

(電子資料)

第13条　調査研究目的に、各種電子媒体による出版物、インターネット情報、データベース等を必要に応じて収集する。

(パンフレット等)

第14条　調査研究目的に、必要に応じて収集する。

(寄贈資料)

第15条　寄贈資料の受入れについては、前各条の規定を準用する。

(未所蔵資料へのリクエスト)

第16条　未所蔵資料のリクエストについては、この要綱の規定に沿う資料についてできる限り収集することとし、収集しない場合であっても、協力借受の活用、専門機関の紹介等によりできるだけの提供をおこなうよう努めるものとする。

(資料の更新、保存及び除籍)

第17条　区立図書館は、常に適正な資料構成を維持し、不断に除架や更新を行うことにより、魅力ある新鮮な資料に発展させるよう努める。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、収集に関して必要な事項は、中央図書館長が別に定める。