(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項の規定に基づき、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった乳児又は幼児を一時的に預かる事業(以下「一時預かり事業」という。)を実施することにより、家庭における育児を支援し、もって児童及び保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　一時預かり事業を利用することができる児童は、次に掲げる要件を全て満たす者(以下「対象児童」という。)とする。

(対象事由)

第3条　一時預かり事業を利用することができる事由は、前条の対象児童が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(実施施設)

第4条　一時預かり事業は、子育て支援課分室における子育て交流サロンにおいて実施する。

(実施基準)

第5条　一時預かり事業を実施する場合の設備、職員の配置等に関する基準は、児童福祉法施行規則(昭和23年3月31日厚生省令第11号)第36条の35の規定による。

(実施日)

第6条　一時預かり事業の実施日は、次に掲げる日を除く金曜日とする。

(保育時間)

第7条　一時預かり事業の実施時間は、原則として午後1時から午後3時までとする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(定員)

第8条　一時預かり事業の定員は、原則として5人とする。ただし、児童及びその兄弟姉妹が同時に利用する場合については、この限りでない。

(利用登録申請)

第9条　一時預かり事業の利用を希望する対象児童の保護者は、区長に対し、荒川区子育て支援課分室一時預かり事業利用登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて提出することにより、あらかじめ利用登録を受けなければならない。

(利用登録の承諾等)

第10条　区長は、前条の利用登録の申請があったときは、その可否を決定し、一時預かり事業登録承諾通知書(別記第2号様式)又は一時預かり事業登録不承諾通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用申請)

第11条　一時預かり事業を利用しようとする対象児童の保護者は、区長に対し、荒川区子育て支援課分室一時預かり事業利用申請書(別記第4号様式)を提出することにより、申請しなければならない。

(利用承諾等)

第12条　区長は、前条の申請があったときは、その利用の可否を決定し、一時預かり事業利用承諾通知書(別記第5号様式)又は一時預かり事業利用不承諾通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第13条　一時預かり事業の実施に係る保育料は、児童1人当たり1回500円とする。ただし、児童及びその兄弟姉妹が同時に利用するときは、2人目以降の保育料は250円とする。

(保育料の納付)

第14条　第12条第1項により利用の承諾を受けた者は、前条に規定する保育料を速やかに納付しなければならない。

(保育料の不還付)

第15条　既納の保育料は、還付しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、その全額又は一部を還付することができる。

(利用の中止)

第16条　一時預かり事業を利用しようとする対象児童の保護者は、一時預かり事業利用申請中止届(別記第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用承諾の取消し)

第17条　区長は、対象児童又は対象児童の保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、第10条の利用登録又は第12条利用の承諾を取り消すことができる。

(委任)

第18条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。