(通則)

第1条　荒川区保育士等支援奨学金事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、奨学金を利用して保育士資格又は幼稚園教諭資格を取得し、区内の保育施設等に就職した者が奨学金を返済するために要した費用の一部を補助することにより、就職後の経済支援を行い、もって保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第4条　この要綱に基づく補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全て(第7条の規定による申請をする年度の前年度以前に交付の決定を受けた者が前年度と同一の事業者に引き続き雇用されている場合において、継続して当該年度に当該申請をするときは、第1号から第3号まで及び第5号の要件)を満たす者とする。

(補助対象期間)

第5条　この要綱に基づく補助の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、第7条の規定による申請をする年度の末日までとする。ただし、補助対象者が当該年度において退職したときは、退職した日までとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　この要綱に基づく補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が補助対象期間において奨学金を返済するために要する経費とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、区長が別に定める期日までに、荒川区保育士等支援奨学金事業補助金交付申請書兼返済計画書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　区長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象者に該当するか否か等を調査するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、第7条の規定による申請の内容を変更するとき(同項の規定により通知された補助金の額の変更を伴うときに限る。)は、荒川区保育士等支援奨学金事業補助金変更交付申請書(別記第5号様式)に当該変更に係る資料を添えて、速やかに区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、第7条の規定による申請をした年度の4月から9月までの期間及び10月から3月までの期間について、それぞれ区長が別に定める期日までに、荒川区保育士等支援奨学金事業補助金実績報告書(別記第8号様式)に、交付対象者が奨学金を返済したことを証明する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定により実績報告があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該実績報告に係る期間における交付すべき補助金の額を確定し、荒川区保育士等支援奨学金事業補助金交付確定通知書(別記第9号様式)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定により交付すべき補助金の額の確定を受けた者は、区長が別に定める期日までに、荒川区保育士等支援奨学金事業補助金交付請求書兼口座振替依頼書(別記第10号様式)に保育施設等に在籍していることを証明する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(交付対象者の責務)

第13条　交付対象者は、区の保育の質の向上のため自己研鑽に努めるとともに、同一の事業者の運営する保育施設等に継続して勤務するように努めなければならない。

(決定の取消し)

第14条　区長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第15条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。