(通則)

第1条　公益財団法人東京都福祉保健財団に対する補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)の規程によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区(以下「区」という。)が、公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「財団」という。)が実施する山谷地域敬老会に要する経費の一部を補助することにより、地域福祉の充実を図り、もって高齢者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、南千住の一部地域の簡易宿泊所に宿泊する高齢者の長寿を祝い、各種レクリエーション事業の開催を通じて慰安及び激励する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、申請のあった年度に実施する補助事業に要する経費とし、当該補助金の額は、区の予算額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　財団は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記第1号様式)により、荒川区長(以下「区長」という)に申請するものとする。

(補助金交付の決定)

第6条　区長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、関係書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知する。

(補助条件)

第7条　この補助金の交付に際しては、別紙の補助条件を付するものとする。

(遂行命令)

第8条　区長は、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、財団理事長に対し補助事業の適正な遂行を命じることができる。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、交付決定の通知を受領した日から14日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　区長は、第7条の規定による補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　財団理事長は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付に係る会計年度が終了したときは、実績報告書(別記第3号様式)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告の審査により補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(別記第4号様式)により通知する。

(補助金の返還等)

第13条　区長は、補助金の交付を受けた者が補助金を他の用途に使用し、又はその他交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したときは、補助の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(理由の開示)

第14条　区長は、前条の補助金の交付決定の取消しを行い、又は補助金の返還を命ずる場合において、当該事業者に対して書面によりその理由を示さなければならない。