(目的)

第1条　この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)の規定に基づき、区又は介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46に規定する地域包括支援センターが養護者による高齢者虐待に係る相談を受けた場合に、その対応について定めることにより、虐待を受け、又はそのおそれのある高齢者を迅速かつ適切に保護するとともに、その養護者に対する適切な支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法の例による。

(調査)

第3条　区長は、法第6条の規定により相談を受理したときには、速やかに相談受付票(別記第1号様式)及び虐待(疑)受理票(別記第2号様式)を作成し、当該高齢者に係る情報を収集整理するとともに、相談に係る事実の調査を速やかに行うものとする。

(対応方針の決定及び措置)

第4条　区長は、前条の調査実施後、速やかに、別表に定める者のうち区長が認める者で構成される高齢者虐待対策ケア会議(以下「会議」という。)を開催し、当該高齢者及びその養護者への対応方針を決定の上、次の各号に掲げる措置を採るものとする。ただし、緊急を要する場合は、会議での対応方針の決定を経ずに次の各号の措置を採ることができるものとする。

(謝礼等)

第5条　区は、前条の対応方針の決定に当たり次に掲げる者が会議に出席したときは、荒川区職員研修講師謝礼支払基準(平成26年2月3日25荒管職第3824号)別表に掲げる区分のうちその者の属する区分に応じ、同表に定める支払額を謝礼として支払うものとする。

(個人情報の保護)

第6条　会議に区から個人情報を提供する場合においては、荒川区個人情報保護条例(平成8年荒川区条例第28号)の規定を十分考慮の上、対応方針の決定に真に必要な事項に限るものとし、同条例第15条第1項各号に該当する場合に限り、本人の同意なしに、高齢者又は養護者の個人情報を会議に提供できるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、保護の実施について必要な事項は、福祉部長が別に定める。