(目的)

第1条　本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品(以下「食品ロス」という。)を削減する取組に賛同し、協力を得られる事業者を「あら！もったいない協力店」(以下「協力店」という。)として登録し、その取組を広く周知することで、区民及び他の事業者の意識啓発を図り、もって食品ロスを含む一般廃棄物の減量に資することを目的とする。

(対象事業者)

第2条　次条第1項の規定による登録を受けることができる者は、荒川区内で飲食店を営業するもの、食事を提供する宿泊業を営むもの及び食料品を扱う小売業を営むもの並びに区有施設を管理するもの(以下「事業者」という。)とする。

(登録等)

第3条　区長は、第1条に規定する目的を達成するため、前条の事業者を協力店として登録することができる。

(登録手続等)

第4条　協力店として登録を希望する事業者(以下「申請者」という。)は、協力店登録申請書(飲食店用)(別記第1号様式)又は協力店登録申請書(小売業用)(別記第2号様式)を区長に提出するものとする。

(取組内容)

第5条　協力店は、次の項目を取り組むことに努めるものとする。

(登録期間等)

第6条　協力店として登録する期間は、登録した日から登録した日の属する年度の翌年度の3月末日までとする。なお、登録の延長を希望する協力店は、区が実施するアンケート調査への回答をもって、登録を2年延長することができる。

(変更の届出)

第7条　協力店は、第4条第1項の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに協力店登録事項変更届(飲食店用)(別記第5号様式)又は協力店登録事項変更届(小売業用)(別記第6号様式)を区長に提出するものとする。

(登録の辞退)

第8条　協力店は、店舗を廃止する等の理由により取組を中止するときは、協力店登録辞退届(別記第7号様式)を区長に提出するとともに、速やかに協力店ステッカー等の掲示を取りやめるものとする。

(登録の取消し等)

第9条　区長は、協力店が第3条第2項に規定する取組を実施していないことを確認したとき又は信用を失墜する行為を行う等の理由により登録が適当でないと認めたときは、第4条第2項の規定による登録を取り消すことができる。

(協力店への支援)

第10条　区は、協力店の取組内容について、荒川区ホームページ等広報媒体を通して広く情報を提供し、その取組が円滑に実施されるように努める。

(暴力団等反社会的勢力の排除)

第11条　区は、事業者(法人の場合は、代表者、役員等)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当することが判明した場合は、協力店に登録しない。

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は環境清掃部長が定める。