(通則)

第1条　公衆浴場業生活衛生同業組合荒川支部公衆浴場事業に係る補助金交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合荒川支部(以下「支部」という。)が実施する事業に対し補助金を交付することにより、事業の運営を円滑にし、地域住民のやすらぎ及びコミュニケーションの場を設け、併せて公衆浴場事業の振興を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの期間に実施し、及び完了する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費のうち、別表第2に掲げる経費とする。ただし、別表第3に掲げる経費は、補助対象経費から除く。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額とし、区の予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　支部の長(以下「支部長」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、公衆浴場事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)その他区長が必要と認める書類を区長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、公衆浴場事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により支部長に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第8条　支部長は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による通知を受けた後に、荒川区公衆浴場事業補助金請求書(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(承認事項)

第9条　支部長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(事故等の報告)

第10条　支部長は、補助事業が予定の期間内に終了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他区長が必要と認める事項を書面により区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　支部長は、補助事業が終了したときは、速やかに公衆浴場事業実績報告書(別記第4号様式)その他区長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合には、実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、公衆浴場事業補助金交付額確定通知書(別記第5号様式)により、支部長に通知するものとする。

(決定の取消し)

第13条　区長は、支部長が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、支部長にその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の運用に関し必要な事項は、別に定める。