(通則)

第1条　荒川区地域連携型商店街事業に係る補助金の交付に関しては、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区内の商店街等が地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店街を含めた地域一帯のにぎわい創出に向けて行うイベント事業及び活性化事業に対して必要な補助金を交付することにより、商店街の地域での役割を高め、地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、実行委員会が行うイベント事業及び活性化事業並びに実行委員会以外の事業実施者が連携して行う活性化事業で、かつ、交付決定の日から翌年の3月31日までの期間に実施を完了する事業とする。ただし、内容が経常的な性格を有する事業、商品券等の特典又は割引を付加する事業、他の補助金等を一部財源とする事業、事業に係る全ての業務を委託する事業、商店街の販売促進を目的としたイベント事業及び東京都後援名義の使用承認を受けている事業を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業実施者が事業を実施するために必要な経費のうち、別表2―1、別表2―3、別表2―5及び別表2―7に掲げる経費であって、使途、単価、規模等が確認できるものとし、別表2―2、別表2―4、別表2―6及び別表2―8に掲げる経費は、補助対象経費としないものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、次条の規定による補助金の交付申請に係る補助対象経費の見込額又は第13条の規定により報告する補助対象経費の実支出額(第10条の規定により承認を受けたときは、当該承認に係る補助対象経費の見込額又は当該実支出額)のうちいずれか少ない方の額とし、区の予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業実施者(以下「申請者」という。)は、地域連携型商店街事業補助金交付申請書(別記第3号様式。以下「申請書」という。)により、区長に申請するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付を決定するとともに補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、当該補助金の交付申請をした事業実施者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条の規定による交付決定を受けた場合において、その決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、補助金交付決定通知書が到達した日の翌日から起算して14日以内に補助金交付申請の取下げをすることができるものとする。

(承認事項)

第10条　申請者は、補助事業の実施計画及び収支予算を変更しようとするときは、軽微なものを除き、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(事故等の報告)

第11条　申請者は、補助事業が予定の期間内に終了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により区長に報告しなければならない。

(遂行命令等)

第12条　区長は、申請者が提出する報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業がこの交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、申請者に対し、これに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　申請者は、当該事業が終了したときは、速やかに地域連携型商店街事業実績報告書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告書を受けた場合は、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支出及び支払)

第15条　申請者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による補助金の交付額の確定後、地域連携型商店街事業補助金請求書(別記第7号様式)により、区長に請求しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　申請者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定したときは、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書(別記第8号様式)により区長に報告しなければならない。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第14条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、是正のための措置をとるよう申請者に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第18条　区長は、申請者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(取得財産等の管理及び処分)

第20条　申請者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を他の用途に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が50万円以上のものについては、あらかじめ取得財産等処分承認申請書(別記第9号様式)を区長が別に定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。

(検査)

第21条　申請者は、区が当該事業の運営及び経理等の状況について報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

(関係書類、帳簿等の整理保管)

第22条　申請者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類、その他関係書類を当該事業開催日の属する会計年度の終了後5年間整理保管しなければならないものとする。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の運用に関する必要な事項は、別に定める。