(通則)

第1条　荒川区プレミアム付き区内共通お買い物券発行事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区商店街連合会が行う荒川区プレミアム付き区内共通お買い物券(以下「お買い物券」という。)の発行を支援することにより、個人消費の喚起を促し、区内経済の活性化を図るとともに商店街の振興に資することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けられることができる者は、荒川区商店街連合会とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、荒川区商店街連合会による荒川区内共通お買い物券発行事業のうち、別に定めるプレミアム率を付けて発行する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象経費は、別表1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、区の予算額を上限として、別表1に定める額の範囲内とする。

(交付申請)

第7条　第3条の規定に基づき補助金の交付を受けることができる者は、荒川区プレミアム付き区内共通お買い物券発行事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に定める書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否、交付額及び交付時期を決定し、荒川区プレミアム付き区内共通お買い物券発行事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定通知書が到着した日の翌日から起算して14日以内に申請を取り下げることができる。

(計画変更等の承認)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に該当する場合には、速やかに荒川区プレミアム付き区内共通お買い物券発行事業計画変更等申請書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故等の報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に終了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により区長に報告しなければならない。

(遂行命令等)

第12条　区長は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業がこの交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、別表2の定めに従い、荒川区プレミアム付き区内共通お買い物券発行事業費補助金実績報告書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定内容の変更)

第14条　補助事業者は、お買い物券の発行又は換金の実績を踏まえ、荒川区プレミアム付き区内共通お買い物券発行事業費補助金変更申請書(別記第6号様式)に次の各号に定める書類を添えて、補助金の交付額及び交付時期の変更を申請することができる。

(補助金の額の確定)

第15条　区長は、第13条第1項の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区プレミアム付き区内共通お買い物券発行事業費補助金確定通知書(別記第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払等)

第16条　補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、前条の規定による補助金の額の確定後、荒川区プレミアム付き区内共通お買い物券発行事業費補助金請求書(別記第9号様式)により、区長に請求しなければならない。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第15条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、是正のための措置をとるよう補助事業者に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(検査)

第20条　補助事業者は、区が当該補助事業の運営及び経理等の状況について報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

(補助事業の経理)

第21条　補助事業者は、補助事業に係る収支を記入した帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に定める。