(趣旨)

第1条　区における屋内安全対策器具の購入及び取付け(以下「設置等」という。)に係る助成金(以下「助成金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、地震発生時において、居住者等の生命、身体及び財産を守るため、屋内で実施できる対策として屋内安全対策器具の設置等を行う費用の全部又は一部を助成することにより、区民の防災意識の高揚と区内における地震発生時の被害拡大を防ぐことを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において屋内安全対策器具とは、次の各号に掲げるいずれかに該当する器具のことをいう。

(助成対象者)

第4条　この要綱による助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、区内に住所を有する者で、居住する住宅に屋内安全対策器具の設置等をする世帯の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者にあっては、当該各号に定める経費の助成の対象外とする。

(助成対象経費)

第5条　この要綱による助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(交付額等)

第6条　助成金の交付額は、助成対象経費に別表に定める助成率を乗じて得た額とし、同表に定める額を限度とする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、荒川区屋内安全対策器具設置等助成金交付申請書(別記第1号様式)に必要事項を記入し、関係書類を添えて区長に提出しなければならない。この場合において、賃貸住宅に居住している者が家具類の転倒・落下防止器具設置等工事費に係る助成金の交付を受けようとするときは、あらかじめ当該住宅の所有者又は管理者の承諾を得るものとする。

(審査及び交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、助成金の交付の可否を決定したときは、荒川区屋内安全対策器具設置等助成金交付決定通知書(別記第2号様式)又は荒川区屋内安全対策器具設置等助成金不交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告兼請求及び支払等)

第9条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、実績報告書兼助成金請求書(別記第4号様式)に関係書類を添えて区長に提出しなければならない。

(事業者)

第10条　次条の規定に基づき代理請求及び受領をすることができる事業者(以下「事業者」という。)は、次の各号に掲げる経費に応じて、当該各号に定める条件を満たすものをいう。

(代理請求及び支払等)

第11条　交付決定者は、感震ブレーカー等設置等工事費及び家具類の転倒・落下防止器具設置等工事費に係る助成金について、事業者に対し、第9条の規定による助成金の請求及び受領(以下「請求等」という。)を委任することができる。

(助成金の交付決定の取消し)

第12条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査)

第14条　区長は、必要があると認めるときは、助成金が交付された件について検査を行い、又は申請者若しくは関係者への調査を行うことができる。

(補則)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、区民生活部長が別に定める。