(趣旨)

第1条　この要綱は、借上職員住宅の設置、管理及び使用について必要な事項を定めるものとする。

(住宅の名称及び位置)

第2条　借上職員住宅の名称、位置及び戸数は、別表のとおりとする。

(対象者)

第3条　借上職員住宅の貸与を受けようとする者は、次の各号に定める要件を備えなければならない。ただし、区長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(貸与の期間)

第4条　借上職員住宅の貸与期間は、6年以内とする。ただし、区長が特に必要があると認めた場合は、入居期間を延長することができる。

(借上職員住宅の使用料)

第5条　住宅の使用料は、別表のとおりとする。

(被貸与者の負担する費用)

第6条　借上職員住宅の貸与を受ける職員(以下「被貸与者」という。)は、前条の使用料のほか次の各号に掲げる費用を負担するものとする。

(被貸与者の負担による修繕)

第7条　専用部分内部の部分(内装の張替え及び塗り替え、住宅内部の小修繕、入居者の故意又は過失による故障破損等)の修繕は、被貸与者が費用を負担して行う。

(被貸与者の義務)

第8条　被貸与者は、善良な管理者の注意をもって、その貸与を受けた借上職員住宅を使用しなければならない。

第9条　被貸与者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(貸与の申請)

第10条　借上職員住宅の貸与を受けようとする者は、別記第1号様式による借上職員住宅貸与申請書を区長に提出して、区長の承認を受けなければならない。

(被貸与者の決定)

第11条　区長は、前条の規定による申請があったときは、選考により被貸与者を決定する。

(入居期限)

第12条　被貸与者は、その借上職員住宅貸与承認通知書に記載された指定入居日から10日以内に入居しなければならない。

(承認の取消し)

第13条　区長は、被貸与者が、前条に定める入居期限までに入居しないときは、その承認を取り消すことができる。

(誓約書及び保証人)

第14条　被貸与者は、速やかに連帯保証人連署の別記第3号様式による誓約書を区長に提出しなければならない。

(保証人の変更届)

第15条　連帯保証人が退職、死亡その他の理由で保証人の資格を失った場合は、被貸与者は、速やかに別の連帯保証人を立て、別記第4号様式による保証人変更届を区長に提出しなければならない。

(同居人の禁止)

第16条　被貸与者は、本人以外の者を同居させてはならない。

(使用料の日割計算等)

第17条　使用料は、指定入居日から徴収し、月の中途において職員住宅の貸与の承認を受け、又はこれを明け渡した場合は、その月の日割により計算するものとする。

(使用料の納入時期及び方法)

第18条　使用料は、毎月の1日から末日までを1月分とし、当月の給与又は報酬から控除する。ただし、給与又は報酬から控除することができない場合は、納入通知書により、当月末日までに納入させることができる。

(借上職員住宅の明渡し)

第19条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、その者(被貸与者が第2号に該当することとなった場合には、その該当することとなったときにおいて、その者の相続人)は、その該当することとなった日から1月以内に当該借上職員住宅を明け渡さなければならない。ただし、相当の理由がある場合には、区長の承認を受けて、その該当することとなった日から6月の範囲内において、区長が指定する期間引き続き当該借上職員住宅を使用することができる。

(転居)

第20条　被貸与者は、区長が借上職員住宅の管理上必要と認めるときは、区長が定める期日までに、同一の借上職員住宅の別の住戸又は他の借上職員住宅に転居しなければならない。

(災害対策本部運用班員)

第21条　被貸与者は、荒川区災害対策本部運用班員設置要綱に基づき災害対策本部運用班員として業務に従事するものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。