(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び荒川区空家等対策の推進に関する条例(平成28年荒川区条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(立入調査の通知等)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(別記第1号様式)により行うものとする。

(指導)

第4条　法第13条第1項の規定による指導は、指導書(別記第3号様式の2)により行うものとする。

(勧告)

第5条　法第13条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記第4号様式の2)により行うものとする。

(命令等)

第6条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(別記第6号様式)により行うものとする。

(標識)

第7条　法第22条第11項の標識は、標識(別記第9号様式)とする。

(空家等の使用者等の所有物に対する措置の依頼等)

第8条　条例第10条第1項の規定による依頼は、空家等の使用者等の所有物保管依頼書(別記第10号様式)を区長に提出することにより行うものとする。

(緊急の必要がある場合の空家等に対する措置の通知)

第9条　条例第11条第2項の規定による通知は、緊急危険回避措置内容通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(委任)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。