(通則)

第1条　中学校体育及び文化行事に参加する生徒に係る交通費等に対する補助金の交付に関しては、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号。以下「規則」という。)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、中学校体育及び文化行事に参加する生徒に係る交通費等について、当該生徒の保護者に補助金を交付することにより、義務教育における私費負担の軽減を図り、かつ、生徒に広く実践の機会を与え、もって技能の向上を図るとともに、心身ともに健全なたくましい生徒の発育を助長することを目的とする。

(補助金の交付対象行事)

第3条　補助金の交付対象となる中学校体育及び文化行事(以下「補助行事」という。)は次のとおりとする。

(補助金の算定対象となる生徒等)

第4条　補助金の算定対象となる生徒等(以下「対象生徒」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、対象生徒に係る次に掲げる額の合算額とし、その額は、区の予算額を上限とする。

(補助金交付対象外経費)

第6条　次に掲げるものは、補助金の交付対象経費としない。ただし、特別な理由がある場合であって教育委員会が必要と認めたときは、この限りでない。

(補助金の交付申請等に係る手続の委任)

第7条　対象生徒の保護者で補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を生徒が在籍する中学校の校長(以下「所属校長」という。)に委任するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　所属校長は、前条の規定による委任を受けたときは、補助行事の終了後5日以内に、中学校体育及び文化行事参加生徒交通費等補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)、中学校体育及び文化行事参加生徒交通費等補助金申請者名簿(別記第2号様式。以下「申請者名簿」という。)及び大会要項を添えて区長に申請しなければならない。

(実績報告等)

第9条　所属校長は、補助行事の終了後5日以内に、中学校体育及び文化行事参加生徒交通費等補助金実績報告書・領収書兼清算書(別記第3号様式。以下「実績報告書」という。)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助金の額の確定)

第10条　区長は、第8条の規定による申請及び前条による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付及び補助金の額の確定を決定し、中学校体育及び文化行事参加生徒交通費等補助金交付決定通知書兼補助金交付確定書(別記第4号様式。以下「決定通知書」という。)により所属校長に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　所属校長は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金請求書(別記第5号様式。以下「請求書」という。)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第12条　区長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付方法の特例)

第13条　区長は、補助行事の会場が遠隔地にあるため申請者の交通費等に係る負担が大きいと教育委員会が認めたときは、荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号)第86条の規定により概算払で補助金を交付することができる。

(補助金の管理)

第14条　所属校長は、補助金の交付を受けたときは、確実な方法で管理し、適正に執行しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　区長は、所属校長が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、所属校長に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第17条　前条の規定によりその返還を命じられたときは、所属校長は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(違約加算金の計算)

第18条　前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第19条　第17条第2項の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(関係書類の作成及び保管)

第20条　所属校長は、補助行事に係る収支に関する帳簿、証拠書類、その他関係書類を当該補助行事の開催日の属する会計年度終了後、5年間整理保管しなければならない。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。