(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定及び関係法令に基づき、経済的理由により就学の困難な児童及び生徒の保護者に対して、荒川区がその就学に必要な経費(以下「援助費」という。)を援助し、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(援助対象者)

第2条　この要綱により援助費を受けることができる者(以下「援助対象者」という。)は、荒川区内に住所を有し、かつ学校教育法第1条に規定する国公立小学校及び中学校並びに同法第2条に規定する私立小学校及び中学校のうち荒川区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が不登校児童生徒の就学支援を目的として設置されたと認める学校に在学する児童及び生徒又はその保護者で、次の各号のいずれかに該当すると教育委員会が認定した者とする。

(援助費目)

第3条　援助費の支給の対象となる費目(以下「援助費目」という。)は次のとおりとし、その支給の範囲は別表2に定めるとおりとする。

(申請)

第4条　援助費の支給を受けようとする者は、毎年度、教育委員会に申請し、その認定を受けなければならない。

(認定)

第5条　教育委員会は、援助費の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じた調査を行い、申請者が第2条に規定する援助対象者に該当するかどうかの認定を行う。

(通知)

第6条　教育委員会は、前条の規定に基づく認定を終了したときは、その結果を速やかに申請者及び申請者が在籍する学校の校長に通知する。

(申請の却下)

第7条　教育委員会は、申請者が第5条第2項の規定により求めた書類を指定する期限までに提出しないときは、その申請を却下することができる。この場合において、保護者が再度申請することを妨げない。

(認定期間)

第8条　認定期間は、原則として、認定日から、受給資格喪失日又は当該年度の最終日までとする。

(支給)

第9条　援助費の支給は、原則として、第5条の規定により援助対象者と認定された者(以下「受給者」という。)の指定する金融機関の口座に、口座振替により支給する。ただし、医療費については、診療報酬請求書に基づき、当該医療機関の指定した金融機関口座に口座振替により支給するものとする。

(届出)

第10条　申請者及び受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(更正認定)

第11条　教育委員会は、受給者の認定要件に変更が生じたときは、前条による受給者からの届出又は職権により更正認定を行う。

(資格喪失)

第12条　受給者が次の各号のいずれかに該当した場合は、受給者の資格は消滅するものとする。

(認定の取消し)

第13条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合は、認定の取消しを行うことができる。

(援助費の返還)

第14条　援助費の受給者は、次の各号のいずれかに該当した場合において、当該事由に係る部分に関し、既に援助費の支給を受けているときは、遅滞なくこれを返還しなければならない。

(委任)

第15条　本事業の実施に関する事務手続その他必要事項は別に事務処理要領を定める。