(目的)

第1条　この要綱は、荒川区立小学校(以下「小学校」という。)における学校選択(従来の通学区域制度を弾力的に運用することにより、居住地にかかわらず、区内の小学校のうち、別表1に定める選択可能校(以下「選択可能校」という。)の中から入学を希望する小学校を選択することができる制度をいう。以下同じ。)の実施に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(学校選択の趣旨)

第2条　学校選択の趣旨は次のとおりとする。

(対象者)

第3条　学校選択をすることができる者(以下「選択対象者」という。)は、荒川区内に居住し、小学校に入学する者(以下「新1年生」という。)及び荒川区外から転入して、小学校に転入学する者とする。

(最大受入可能児童数の公表)

第4条　荒川区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、施設の状況等を踏まえ、小学校ごとに受け入れることが可能な1年生の児童数(以下「最大受入可能児童数」という。)を定め、公表するものとする。

(入学希望校の申込み)

第5条　選択対象者(新1年生に限る。以下この条及び次条において同じ。)は、選択可能校の中から入学を希望する小学校(以下「希望校」という。)を、所定の様式により、別途指定する期日までに教育委員会へ申し込むものとする。ただし、汐入小学校については通学区域(荒川区立学校の通学区域に関する規則(昭和54年荒川区教育委員会規則第2号)第2条に規定する小学校の通学区域をいう。以下同じ。)内に居住の児童のみを受け入れる学校選択制限校とし、通学区域外から希望することはできない。

(入学校の決定)

第6条　教育委員会は、次により入学校を決定し、選択対象者に通知するものとする。

(入学後の区外転出時の取扱い)

第7条　入学後の区外転出等の取扱いについては、原則として転出先の区市町村に存する小学校に転校することとし、区域外就学は認めない。ただし、別に定めるところにより、特に理由があるとして、教育委員会が区域外就学を認める場合は、この限りではない。

(学校選択における指定校)

第8条　この要綱による学校選択を実施する場合においては、入学又は転入学の当初に選択した学校を指定校(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第2項により、教育委員会が指定する学校をいう。以下同じ。)とする。

(荒川区外から転入してきた者の取扱い)

第9条　荒川区外から転入し、小学校に転入学する者については、居住する地域の通学区域の小学校又は選択可能校のうち入学者数が最大受入可能児童数に達していない通学区域外の小学校を選択するものとする。