(趣旨)

第1条　防災都市づくり部が所管する道路等の区有地の境界確定に係る事務(以下「境界確定事務」という。)については、この要綱の定めるところにより行うものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(境界確定事務の実施)

第3条　境界確定事務は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(申請者の範囲等)

第4条　境界確定を申請できる者は、道路等の区有地に隣接する土地所有者とする。ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める者が申請することができる。

(申請の手続)

第5条　境界確定を申請しようとするもの(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める申請書を区長に提出しなければならない。

(実務取扱者)

第6条　申請者は、境界確定に係る事務を代行する者(以下「実務取扱者」という。)を置くことができる。

(申請書の受理)

第7条　区長は、申請書の提出があったときは、記入事項及び提出書類を審査し、申請要件を満たしている場合に申請書を受理するものとし、満たしていない場合については申請者又は実務取扱者に補正を行わせるものとする。

(境界確定に伴う調査)

第8条　区長は、申請書が提出された場合、申請書に添付されている提出書類の内容について確認を行い、必要な調査を行わなければならない。

(境界立会い)

第9条　申請者は、境界立会いに必要な関係土地所有者の立会いの同意を得た上で、区長と立会い日時を調整しなければならない。

(土地境界図の作成及び提出)

第10条　申請者は、土地の境界について合意した時は、別に定める「土地境界図作成方法」に基づき、土地境界図に申請者並びに関係土地所有者の立会場所、土地の地番、住所、氏名、立会年月日及び合意年月日を記入し、それぞれ押印(申請者については実印とする。)した土地境界図を作成しなければならない。この場合において、遠隔地に居住していること等の理由により申請者及び関係土地所有者が土地境界図内に記名押印することが困難なときは、合意書(別記第6号様式)に代えることができる。

(境界確定通知書の通知等)

第11条　区長は、前条の規定により土地境界図及び複写図の提出があったときは、境界を確定し、境界確定通知書(別記第7号様式)により申請者及び関係土地所有者に通知しなければならない。

(申請書の取下げ)

第12条　申請者は、申請を取り下げる場合は、境界確定申請取下げ書(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(協議不調事案及び協議不能事案の処理)

第13条　申請受理後、原則として3か月を経過した時点で、現地において立会いが終了していない場合又は現地における立会い終了後、原則として2か月を経過した時点で申請者から第10条に定める土地境界図等が提出されない場合は、協議不調事案として別に定めるところにより処理する。

(土地境界図の証明)

第14条　証明申請書(別記第10号様式)により境界確定の証明に係る土地境界図の写しの交付の申請があった場合は、土地境界図の写しを交付する。

(その他)

第15条　この要綱の施行について必要な事項は、防災都市づくり部長が別に定める。