2　区と金融機関との融資あっ旋に関する契約については、別に定める荒川区住宅等取得資金融資あっ旋に関する契約書(以下「契約書」という。)によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、現にこの要綱に基づく資金の融資を受け、返済を完了していない者は、あっ旋の申込みをすることができない。

3　前2項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めた者については、融資あっ旋の申込みができるものとする。

2　据置期間の算定は、融資の実行の日から起算するものとする。

3　返済元利金の支払方法は、融資契約に基づく毎月の返済日ごとに行うものとする。ただし、据置期間を設定したときは、据置期間満了後の融資契約に基づく返済日ごとに支払うものとする。

4　据置期間を設定したときは、その間の利息を、融資契約に基づく返済日ごとに支払うものとする。

5　返済期間の途中においても、融資金残額の全部又は一部を繰り上げて返済できるものとする。

6　申込人は、返済のための預金口座を金融機関に設け、金融機関との契約で定める各月の返済期日までに返済元利金を入金するものとする。

2　区が利子補給する期間は、融資の実行の日から融資期間の末日までの期間において年単位で設定するものとし、15年を限度とする。ただし、全額繰上げ返済をした場合は、返済完了日をもって利子補給を終了する。

2　区長は、金融機関にあっ旋することが不適当と認めた者については、荒川区住宅等取得資金融資あっ旋審査結果通知書(別記第3号様式)により、申込人に通知する。

3　金融機関は、紹介を受けた者について審査し、融資の可否を荒川区住宅等取得資金融資審査結果回答書(別記第4号様式)により、区長に通知する。

4　区長は、荒川区住宅等取得資金融資審査結果回答書を受理した場合において、当該融資を承認するときは荒川区住宅等取得資金融資あっ旋決定通知書(別記第5号様式)により、承認しないときは、荒川区住宅等取得資金融資あっ旋審査結果通知書により、申込人に通知する。

5　申込人は、荒川区住宅等取得資金融資あっ旋決定通知書を受けた場合は、当該通知書を金融機関へ持参し、原則として1月以内に融資契約を締結するものとする。

6　申込人は、不動産の取得前に融資契約を締結したときは、融資契約締結日から1月以内に不動産の取得契約その他の必要な手続をしなければならない。

7　金融機関は、抵当権設定登記及び質権設定手続完了後、申込人に融資を行うものとする。

8　金融機関は、融資を行ったときは、速やかに荒川区住宅等取得資金融資実行報告書(別記第6号様式)により、区長に通知する。

9　金融機関は、融資を受けた者の返済が完了したときは、速やかに荒川区住宅等取得資金返済完了報告書(別記第7号様式)により、区長に提出する。

2　区長は、利子補給金の請求を受けたときは、速やかに金融機関に対し支払うものとする。

2　区長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに荒川区住宅等取得資金融資あっ旋取消通知書(別記第9号様式)により、その旨を申込人及び金融機関に通知する。

2　借換え後の利子補給利率は、借換え日の属する年度の利子補給利率とする。

3　金融機関は、借換えを実施したときは、その報告と実施後の返済予定表を、区長に提出する。

4　借換えに伴う手数料等の諸費用は申込人の負担とする。

2　この要綱に基づく申込人及び融資を受けた者は、金融機関による当該融資についての調査叉は報告に協力するものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年5月10日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成30年7月4日から施行する。

2　改正後の荒川区住宅等取得資金融資あっ旋事業要綱の規定は、この要綱の施行日以後に荒川区住宅等取得資金融資あっ旋内定をした利子補給について適用し、同日前に荒川区住宅等取得資金融資あっ旋内定をした利子補給については、なお従前の例による。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。