(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条及び荒川区緊急一時保育事業実施要綱第3条の規定による保育の対象とならない児童を、区内の認可保育所(以下「保育園」という。)において一時的に保育(以下「一時保育」という。)をすることにより、家庭における育児を支援し、もって児童及び保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条　この要綱の規定による一時保育の対象となる事業(以下「本事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(対象児童)

第3条　一時保育の対象児童は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(対象事由)

第4条　一時保育を受けることができる事由は、前条の対象児童が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(実施施設)

第5条　一時保育は、次の各号のいずれかの要件を満たす保育園において実施することができる。

(実施の届出)

第6条　本事業を実施しようとする事業者は、あらかじめ一時預かり事業実施届(別記第1号様式)により区長に届け出なければならない。

(実施基準)

第7条　一時保育を実施する場合の保育園の施設及び保育士等の配置に係る基準は、東京都が定める一時保育の実施基準の例による。

(実施日)

第8条　一時保育の実施日は、次に掲げる日を除く日とする。

(保育時間)

第9条　一時保育の実施時間は、原則として、各保育園の通常保育の基本時間内とする。

(定員)

第10条　一時保育の定員は、第5条第1号の保育園においては一時保育専用スペースの面積を基準に国の最低基準を満たす範囲内とし、同条第2号の保育園においてはクラス別の通常保育の定員の空枠を上限とする。

(利用限度)

第11条　一時保育の利用限度は、1世帯につき、1月当たり10日以内とする。ただし、裁判員候補者の呼出し及び裁判員として裁判に参加する場合については、この限りではない。

(利用申請)

第12条　一時保育を受けようとする対象児童の保護者は、一時保育申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、一時保育を希望する保育園に提出しなければならない。

(利用承諾)

第13条　園長は、前条の申込みがあったときは、その可否を決定し、一時保育承諾通知書(別記第5号様式)又は一時保育不承諾通知書(別記第6号様式)により申請者に通知する。

(費用の負担)

第14条　一時保育の実施に係る保育料は、次に掲げるとおりとする。

(費用の免除)

第15条　区長は、第4条第3号に該当するものについて、保育料を免除することができる。

(利用承諾の取消し)

第16条　園長は、保護者又は対象児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承諾を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第17条　区は、区以外のものが実施する一時保育(第5条第1号の保育園が一時保育専用スペースを使用して一時保育を実施する場合に限る。)については、その保育園に対し、別に定めるところにより補助金を交付するものとする。

(留意事項)

第18条　本事業を実施する事業者は、本事業の実施中に事故が生じたときは、児童福祉法施行規則第36条の35第2項の規定に基づき、速やかに区長へ報告しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。