(目的)

第1条　この要綱は、「「特別保育事業の実施について」の取り扱いについて」(平成10年4月8日付児保第6号厚生省児童家庭局保育課長通知)に基づき、区立保育所における延長保育の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(定員)

第3条　対象児童の定員は1保育所につき原則として実施数で25名とする。ただし、延長保育の利用希望者が多く、当該保育所において保育士等の配置が十分可能なときは、25名を超えて延長保育を実施することができる。

(延長保育時間)

第4条　延長保育の時間は、午後6時15分から午後7時15分までの間とする。

(保育方法)

第5条　対象児童の保育は混合保育とし、夕食に影響を与えない程度の補食を給する。

(職員体制)

第6条　延長保育実施保育所には、保育士等2名以上を配置する。

(申込み)

第7条　現に保育を利用している児童の保護者であって延長保育を希望するもの(以下「申込者」という。)は、延長保育実施申込書(別記第1号様式。以下「申込書」という。)を、原則として当該保育園長を経由して区長に提出しなければならない。

(実態調査)

第8条　区長は、申込書を受理したときは、必要に応じて、当該児童の実態を把握するために必要な調査を行うものとする。

(決定)

第9条　区長は、延長保育の実施の可否を決定する。この場合において申込者が定員を超えているときは、申込者の状況、待機期間等を総合的に勘案して選考を行うものとする。

(保留)

第10条　区長は、申込書を受理した場合において、対象児童に該当するが、定員に余裕がない等の理由で直ちに延長保育を実施できないときは、保留扱いとする。

(却下)

第11条　区長は、申込書を受理した場合において、対象児童に該当せず延長保育を実施しないときは、当該保育園長及び児童の保護者に対し延長保育不承諾通知(別記第7号様式及び別記第8号様式)により通知するものとする。

(廃止)

第12条　延長保育を利用している児童の保護者は、延長保育の必要がなくなったときは、延長保育廃止届(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(障害児の延長保育)

第13条　原則として、障害児の延長保育は行わない。ただし、特に区長が認めるときは、この限りでない。

(教示)

第14条　区長は、第9条第2項、第10条第3項、第11条及び第12条2項の規定による通知に当たっては、不服申立て及び訢訟の提起に関する説明書(別記第12号様式)を添付するものとする。

(私立・公設民営保育園における延長保育)

第15条　区内の私立・公設民営保育園における延長保育は、この要綱に準じて行うものとする。