○荒川区特別支援児保育事業実施要綱
昭和48年6月1日
(助役決定)
(目的)
第1条 この要綱は、心身の発達に遅れがある等の理由により、保育に当たって特別な支援を要する児童を児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定により荒川区内の保育所(以下「保育園」という。)に入所させ、集団保育をすることにより、当該児童の健やかな発達を促進し、社会生活に必要な基本的生活習慣を養い、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この要綱において「特別支援児」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第2条第1項に規定する障害児に該当するもの。
(3) 身体障害の場合にあっては、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号による障害の級別が5級、4級又は3級程度に相当すると認められる障害を有するもの。ただし、聴覚障害の場合にあっては、6級、4級又は3級程度に相当すると認められる障害を有するもの。
(4) 知能、社会性及び運動機能の発達の遅れが見受けられる場合にあっては、東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年民児精発第58号)第4条に定める判断基準の軽度又は中度程度であると認められるもの。
(5) 医師による疾病の診断がある児童のうち、個別的支援が常時必要であるもの。(症状が出ておらず、常時個別的な支援は必要ないが、発作による緊急対応や特別な健康管理が必要となる可能性が高い場合を含む。)
2 前項の規定にかかわらず、保育課長が必要と認める児童については、この限りでない。
(定員)
第3条 特別支援児の受入定員は、円滑な保育が実施できるよう、保育園1か所につきおおむね2人とする。ただし、特別支援児の状況を第9条第1項に規定する特別支援児保育審査会(以下「審査会」という。)で判定し、特別支援児が入所し、又は入所予定である保育園の園長と協議の上妥当であると認めるときは、この限りでない。
(特別支援児保育の実施)
第4条 特別支援児に対する保育(以下「特別支援児保育」という。)を、保育園において実施するに当たり、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 特別支援児の状況を把握し、荒川区立心身障害者福祉センター(以下「たんぽぽセンター」という。)等関係機関と綿密な連携を図ること。
(2) 特別支援児の保護者の理解と協力を得て、特別支援児の育成向上に努めること。
(3) 特別支援児のプライバシーの保護に十分に配慮すること。
(職員の配置基準等)
第5条 特別支援児保育を行うに当たっての職員の配置基準は、次のとおりとする。
(1) 特別支援児1人につき、職員1人の配置を原則とする。ただし、特別支援児が必要とする支援の状況等を勘案し保育課長が別に定めた場合にあっては、この限りでない。
(2) 特別支援児の保育時間が8時間を越える場合は、その越えた時間についても職員を配置するものとする。この場合において、職員の配置基準は前号の規定を適用する。
(3) 保育課に保育相談専門員を配置し、特別支援児の観察、指導及び助言並びに現に保育園を利用している児童(特別支援児を除く。)のうち、特別な支援を要すると思われる児童の観察及び助言を行う。
(4) 審査会において、継続して特別支援児保育が不要と判定された児童については、職員の配置を解除する。
(保育時間)
第6条 特別支援児の保育時間は、原則1日8時間とし、児童の心身の状況、特別支援児が入所する保育園の職員体制及び審査会の意見を踏まえ、当該保育園の園長が定めるものとする。
(保育内容)
第7条 特別支援児保育事業の実施に当たっては、特別支援児に適合した個別指導計画を作成し、保育するものとする。
(特定支援児の判定手続)
第8条 新たに保育園の入所の申込みをする児童(以下この項において「児童」という。)について、保護者から特別支援児保育を希望する旨の申出があった場合は、次に掲げる手続により、第2条第1項第1号に該当するかを判定するものとする。
(1) 保護者は、保育園の入所の申込みの際、心身状況表(第1号様式)を提出をするものとする。
(3) 保育課長から児童が入所を希望する保育園に対し保育観察の実施について依頼(第3号様式)があった場合は、その依頼を受けた保育園において、園長、保育相談専門員及びその他保育に関し知識及び経験を有する者が保育観察を行う。
2 現に荒川区内の保育園に在籍している児童のうち、第2条第1項第1号に該当するかを判定する場合にあっては、次に揚げる手続によるものとする。
(2) 保育課長は、判定依頼書に、提出された特別支援児保育申請書を添えて、障害者福祉課長に判定を依頼する。
(3) 集団保育への適正に疑義がある場合は、審査会を開き、集団保育の適性を欠くかを判定する。
(特別支援児保育審査会)
第9条 特別支援児保育の必要性に係る判定が適切に実施されることを目的とし、特別支援児保育審査会を保育課に置く。
2 特別支援児保育審査会は、次の職にある者で構成し、その招集は保育課長が行う。
(1) 保育課長
(2) 保育課保育支援担当係長
(3) 保育課入園相談係長
(4) 保育課入園相談担当係長
(5) 保育相談専門員
(6) 障害者福祉課長
(7) 心身障害者福祉センター所長
(8) 心身障害者福祉センター担当係長
(9) 心身障害者福祉センター心理士
3 保育課長は、必要があると認められるとき、審査会に、前項に規定する者以外の者を参加させることができる。
(審査会の審査事項)
第10条 審査会は、次の事項について審査を行う。
(1) 第3条の規定による判定に関すること。
(2) 第5条第4号の規定による判定に関すること。
(4) 次条第4項の規定による判定に関すること。
(5) その他特別支援児保育に関する事項のうち必要と認められる事項
(特別支援児の観察)
第11条 特別支援児の観察は年1回以上、たんぽぽセンター等の関係機関及び保育相談専門員が実施し、当該児童の発達を検証し、健全な成長発達の支援に努めるものとする。
2 当該児童が現に在籍している保育園の園長は、特別支援児について、発達状況等を勘案した結果、特別支援児に該当しなくなったと認めるときは、当該児童について、保護者の承諾を得た上で特別支援児保育解除申請書(第5号様式)を保育課長に提出するものとする。
3 保育相談専門員は、第1項の観察を実施したときは、その結果を保育課長に報告するものとする。
4 審査会は、第2項の規定による申請があったときは、当該児童の特別支援児保育の解除の可否について判定するものとする。
5 保育課長は、前項の規定による判定があったときは、当該児童が現に在籍している保育園の園長に通知するものとする。
(私立・公設民営保育園における特別支援児保育)
第12条 荒川区内の私立保育園及び公設民営保育園における特別支援児保育は、本要綱に準じて行うものとする。
2 特別支援児保育に関わる経費については、別に定めるところにより助成するものとする。
附則
この事業は、昭和48年6月1日から実施する。
附則
この改正は、昭和60年4月1日から実施する。
附則
この改正は、平成元年4月1日から実施する。
附則
この改正は、平成11年4月1日から実施する。
附則
この改正は、平成22年4月1日から実施する。
附則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和5年10月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和8年7月1日から施行する。
