2　前項の規定に関わらず、生活実態が区内にないことが明らかな者は、補助対象としない。

2　前項各号に該当する者以外に園児の世帯に定期的に経済的援助を行なっている者がいることが明らかな場合は、援助している金額に限り、同項各号に掲げる者の所得に含め、求めた理論上の課税額により算定するものとする。

3　前2項の規定に関わらず、年度中に保護者から、世帯の状況、収入又は税額の変更又は訂正の申告があった場合には、申告内容を公的な書類等で確認できる場合に限り、実態に即した課税額により再度補助額を算定することができる。ただし、変更し、又は訂正した補助額については、その初日に申告内容の発生していたことが確認できている月から適用するものとする。

4　国外に居住していた等の理由で補助金の交付申請に係る年度の課税がされていない場合は、前年の1月1日から12月31日までの所得から求めた理論上の住民税額により補助額を算定するものとする。

5　区民税所得割課税額算定は、東京都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金取扱要領第10条の規定を準用して算定する。

6　区民税所得割課税額算定において、非婚のひとり親家庭に対し、所得税法における寡婦(夫)控除をみなし適用し、再計算した税額をその世帯の課税額とする。

7　指定都市(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。)については、旧税率により算出した所得割課税の額及び税額控除額を用いて階層区分を判定する。ただし、やむを得ない場合は新税率により算出された所得割課税の額に6／8を乗じた額をもって階層区分を判定することができる。

2　前項の規定に関わらず、年度途中で区外に転出し、又は退園等をしたため、同項各号に定める月に補助金の交付申請を行うことができない者は、当該月以外であっても補助金の交付申請を行うことができるものとする。

2　区長は、代理人に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命じることができる。

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

この要領は、平成21年4月1日から適用する。

この要領は、平成24年4月1日から適用する。

この要領は、平成25年4月1日から適用する。

この要領は、平成26年4月1日から適用する。

この要領は、平成27年4月1日から適用する。

この要領は、平成30年4月1日から適用する。

1　この要領は、令和元年10月1日から適用する。

2　ただし、この要領の適用の日前に実施した保育に係る保育料等その他納付金に係る事項については、なお従前の例による。

1　この要領は、令和5年10月1日から適用する。

2　この要領の施行の際現にあるこの要領による改正前の様式により調製した用紙は、この要領の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この要領は、令和6年4月1日から適用する。