(通則)

第1条　私立幼稚園等教育環境整備補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「私立幼稚園等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条及び私立学校法(昭和24年法律第270号)第2条第1項に定められた幼稚園、東京都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱(昭和58年7月12日制定58総学一第138号東京都総務局長決定)第2条第2号に定められた幼稚園類似の幼児施設及び東京都認定こども園の認定要件に関する条例(平成18年東京都条例第174号)第3条第2号に規定する保育所型認定こども園をいう。

(補助の目的)

第3条　この補助金は、荒川区の区域内(以下「区内」という。)にある私立幼稚園等の設置者が、私立幼稚園等の教育環境の向上を図り魅力ある園づくりを行うために要した経費に対して補助金を交付することで、幼児教育の振興と充実を図ることを目的とする。

(補助対象)

第4条　補助対象は、私立幼稚園等の設置者とする。

(補助対象経費)

第5条　この補助の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、魅力ある園づくりを行うために要した経費のうち次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第2に掲げる補助対象経費の区分ごとに、当該区分に属する補助対象経費の実支出額又は同表に定める補助限度額を比較して、いずれか少ない額の合計額とし、予算の範囲内で決定する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする私立幼稚園等の設置者は、荒川区私立幼稚園等教育環境整備補助金交付申請書(別記第1号様式)に関連書類を添付し、各年度6月末日までに区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助目的に適合すると認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　私立幼稚園等の設置者は、前条の規定により補助金の交付決定通知書を受けたときは、区長に請求書(別記第3号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(実施期間)

第10条　補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)は、補助金交付決定年度内に完了しなければならない。

(実績報告)

第11条　私立幼稚園等の設置者は、補助事業完了年度の3月末日までに、荒川区私立幼稚園等教育環境整備補助金実績報告書(別記第4号様式)に関連書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、当該補助事業の実施内容が交付決定の内容に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、荒川区私立幼稚園等教育環境整備補助金の額の確定について(別記第5号様式)により私立幼稚園等の設置者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は私立幼稚園等の設置者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、第12条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超えて補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査等への協力義務及び遂行命令)

第15条　私立幼稚園等の設置者は、区長が補助金に係る必要事項について報告を求めたとき、又は関係書類の調査を求めたときは、これに応じなければならない。

(関係書類の保管)

第16条　私立幼稚園等の設置者は、補助事業に係る関係書類を事業完了の翌年度から5年間保管しなければならない。