(1)　私立幼稚園等　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び法第30条の11に規定する特定子ども・子育て支援施設のうち学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、特別支援学校幼稚部並びに東京都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱(昭和58年7月12日付け58総学一第138号)第2(2)に規定する幼稚園類似の幼児施設であって、国及び地方公共団体以外の者が設置する施設並びに国立大学附属幼稚園をいう。

(2)　園児　補助金の交付申請に係る年度内において私立幼稚園等に在籍する3歳児、4歳児及び5歳児(年齢は、当該年度4月1日現在の満年齢とする。)で、区内に住所を有する幼児をいう。ただし、当該年度の4月2日以降満3歳に達する幼児は、満3歳に達した時点で同号に規定する園児に含めるものとする。

(3)　保護者　園児と同一の世帯に属している者で、私立幼稚園等に保育料等を納入した者(里親及び区内養護施設の長等を含む。)をいう。

(4)　ひとり親世帯等　保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する者である世帯をいう。

(5)　保護者と生計を一にする子ども等　保護者と生計を一にする者で、次のいずれかに該当するものをいう。

(6)　世帯の所得割課税額　保護者及び園児と生計を一にしている者全て(扶養義務者又は家計の主宰者に限る。)の補助金の交付申請に係る年度の特別区民税又は市町村民税(以下「特別区民税等」という。)の所得割課税額の合計をいう。

(7)　その他納付金　園則に定められた保育料、一部の園児の保護者を対象とする費用及び実費負担にあたるものを除く費用のうち、保護者が毎年度徴収されるものをいう。

(8)　特定負担額　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(令和元年内閣府令第8号)第13条第3項に定める額をいう。ただし、園則に定められたものであって、保護者が毎年度徴収されるものに限る。

(9)　施設等利用給付認定子ども　法第30条の4第1項第1号から第3号までに掲げる小学校就学前子どもとして法第30条の5に定める認定を受けた幼児をいう。

(10)　教育・保育給付1号認定子ども　法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもとして法第20条第4項に定める認定を受けた幼児をいう。

(11)　教育・保育給付2号認定子ども　法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもとして法第20条第4項に定める認定を受けた幼児をいう。

(12)　幼稚園型一時預かり事業　一時預かり事業の実施について(令和6年3月30日付5文科初第2592号及びこ成保第191号)別紙「一時預かり事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)に基づき区が実施又は補助する幼稚園型一時預かり事業をいう。

(13)　幼稚園型Ⅰ　幼稚園型一時預かり事業のうち、主として、私立幼稚園又は私立の特定教育・保育施設に在籍する満3歳以上の幼児に教育時間の前後又は長期休業日等に当該施設において一時的な預かり保育を実施する事業をいう。

(14)　災害特例型一時預かり事業　実施要綱に基づき、区が実施又は補助する災害特例型の一時預かり事業のうち幼稚園型Ⅰの基準に準じて実施する事業をいう。

(1)　施設等利用給付認定子ども

(2)　教育・保育給付1号認定子ども

(3)　災害特例型一時預かり事業により私立幼稚園等に受け入れられている園児(教育・保育給付2号認定子どもを除く。)

(1)　第1子　保護者と生計を一にする子ども等のうち次号及び第3号のいずれにも該当しない園児

(2)　第2子　保護者と生計を一にする子ども等のうち2番目の年長者である園児

(3)　第3子以降　保護者と生計を一にする子ども等のうち最年長者及び2番目の年長者を除いた園児