(通則)

第1条　外国人学校生徒等保護者補助事業に係る補助金の交付に関しては、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、外国人学校に在籍する生徒等の保護者に対し授業料の一部を補助することにより、保護者負担の軽減を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象)

第4条　補助金の交付対象は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす保護者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、各月の初日において在籍する生徒等に関して、保護者が外国人学校に納入した授業料とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、生徒等1人当たり　月額　7,000円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする保護者は、荒川区外国人学校生徒等保護者補助金交付申請書(別記第1号様式)及び在籍証明書(別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第9条　前条第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた保護者は、区長に、請求書(別記第4号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(代理人)

第10条　補助金の交付を受けようとする保護者は、交付申請及び請求に関する事務の全部又は一部を、外国人学校の設置者に委任することができる。

(補助金に関する事項の報告義務)

第11条　保護者及びその代理人は、補助金に関する事項に変更が生じたときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(補助金に関する調査)

第12条　区長は、補助金に関し必要と認めたときは、保護者及び代理人に対し報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、保護者又は代理人が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。