附則

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補助条件

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　産後支援の方法

1　補助団体は、ボランティアの派遣により実施しようとする産後支援の内容を、あらかじめ区長に届け出ること。

2　補助団体は、産後支援ボランティアを派遣する場合は、区長が定めるところにより、利用者と契約を締結するものとする。

3　産後支援ボランティアの1回の派遣時間は、原則として2時間程度とすること。

4　補助団体が利用者から徴収する産後支援ボランティアの派遣に係る費用は、ボランティア1人につき1回500円とする。

第2　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により補助金の交付を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第3　承認事項

補助団体は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(1)　補助事業の実施内容を変更しようとするとき。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第4　事故報告

1　補助団体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他区長が必要と認める事項を書面により報告しなければならない。

2　区長は、1の報告があったときは、補助団体に対し必要な指示をすることができる。

第5　状況報告

区長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があるときは、補助団体に対して補助事業の遂行の状況に関し報告を求めることができる。

第6　遂行命令

1　区長は、補助団体の提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2　区長は、補助団体が1の命令に違反したときは、補助事業の一時停止を命ずることができる。この場合において、区長は、補助団体が当該補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、第9の規定により、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第7　実績報告

1　補助団体は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止について区長の承認を受けたときは、当該完了の日、当該会計年度の終了の日又は当該承認を受けた日から起算して14日以内に、荒川区産後支援ボランティア派遣事業費補助金実績報告書(別記第6号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(1)　事業報告書

(2)　収支決算書

(3)　補助事業の実施に要した経費の支出を証明する書類

(4)　その他区長が必要と認める書類

2　区長は、前項の実績報告書を受けた場合において必要と認めるときは、現地調査等を行うことができる。

第8　是正のための措置

1　区長は、実績報告書の審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助団体に対して命ずることができる。

2　第7の規定は、1の命令により必要な措置をとった場合について準用する。

第9　決定の取消し

1　区長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助事業を実施しなかったとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付決定に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

第10　補助金の返還

1　区長は、第9の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

2　区長は、補助団体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

第11　違約加算金及び延滞金

1　第9の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、第10の規定によりその返還を命じられたときは、補助団体は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第10の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、補助団体は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第12　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第11の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第11の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第13　延滞金の計算

第11の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第14　他の補助金等の一時停止等

区長は、補助団体が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助団体に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第15　関係書類の作成保管

補助団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなくてはならない。