2　区長は、前項の事前相談の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

2　前項の規定による支給申請については、訓練促進給付金にあっては修業開始日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請にあっては修了日から起算して30日以内(ただし、区長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りではない。)に行われなければならないものとする。

3　区長は、支給申請書を受理した場合は、受給要件を審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

4　区長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、その旨をひとり親高等職業訓練促進給付金等支給・不支給決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により支給の決定の通知を受けた者は、ひとり親高等職業訓練促進給付金等請求書(別記第4号様式)により区長に給付金の請求を行うものとする。

2　訓練促進給付金の支給を受けている者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、区に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により受給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る地方税法の規定による区市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、当該事由が生じた日から起算して14日以内(ただし、区長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りではない。)に、ひとり親高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(別記第5号様式)により区長に届け出なければならない。

この要綱は、平成16年8月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

改正後の荒川区母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、養成機関における修業を平成20年4月1日以降に開始した者について適用することとし、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成21年2月4日から適用する。

2　改正後の第3条、第5条及び第8条第2項の規定は、訓練促進費の支給に係る修業期間の2分の1に相当する期間の経過日から3分の2未満に相当する期間の経過日の前日までの日が平成21年2月4日以降に到来する者について、同日以降に係る月分の訓練促進費の支給について適用する。

1　この要綱は、平成21年6月5日から適用する。

2　改正後の第3条、第5条及び第8条第2項の規定は、適用日において現に養成機関において修業している者及び適用日から平成24年3月31日までの間に養成機関に入学し、養成機関において修業している者について適用する。

3　改正後の第6条第1項の規定は、現に支給を受けている者については施行日の属する月(平成21年6月)分の給付金から適用し、適用日において現に養成機関で修業している者及び適用日以後に養成機関に入学し修業を開始した者については、適用日以降に申請をした日の属する月分の訓練促進費から支給を開始する。

改正後の第3条、第5条第1号ア及び第6条第1号アの(ア)の規定は、この要綱の施行の日以後の養成機関における修業を開始した者について適用し、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年1月1日から適用する。

改正後の第5条第1号アの規定は、この要綱の施行の日以後に養成機関における修業を修了する者について適用し、同日前に修業を修了した者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第1号アの規定は、この要綱の施行の日以後に養成機関における修業を終了する者について適用し、同日前に修業を終了した者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年12月19日から施行する。

改正後の第5条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

2　改正後の第6条第1号ア(ア)に掲げる者のうち、令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属するものには、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年から令和元年までの所得において地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)(以下「旧法」という。)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に旧法第295条第1項の規定により改正後の第6条第1号ア(ア)に規定する市町村民税が課されないこととなる者及び旧法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に旧法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含むものとする。

3　改正後の第8条第1項の規定による訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、同項に規定する申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

4　改正後の第8条第1項の規定による令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、同項に規定する申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年から令和元年までの所得において旧法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、旧法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者の子の戸籍謄本及び当該寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。