2　前項の規定にかかわらず、前項各号に定める額が1万2,000円を超えない場合は、訓練給付金の支給は行わないものとする。

2　区長は、前項の事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の就業経験、技能及び資格取得を的確に把握し、当該講座を受講することにより自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とする等、受講の必要性について十分確認するものとする。

3　区長は、訓練給付金について、前項の規定により当該講座を受講することにより自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とする等とすることの趣旨を踏まえ、就業経験が乏しい者その他都道府県等において特に支援が必要と認められる者については、第1項の事前相談の段階から、母子・父子自立支援プログラム策定事業における母子・父子自立支援プログラム等の支援計画を策定することにより第2条に規定する支給対象者の自立が効果的に図られるよう支援に取り組むものとする。

2　区長は、対象講座指定申請書を受理した場合は、受給要件を審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

3　区長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、その旨をひとり親自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定審査結果通知書(別記第2号様式。以下「審査結果通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

4　区長は、対象とする講座の指定に当たっては、申請者の意向も踏まえつつ、対象とする講座が申請者が適職に就く観点から適当であるかも含め審査を行うものとし、必要に応じて講座の変更の助言をする等的確な支援を行うものとする。

5　区長は、第1項の規定による対象講座の指定を受けていない者が第3条に掲げる講座を受講した場合は、その者が第2条に規定する支給対象者に該当し、かつ、その者に受講開始前に対象講座指定申請書を提出することができなかったやむを得ない事由がある場合には、第6条の規定にかかわらず、対象講座の指定を受けた者とみなす。

2　前項の支給申請は、対象講座の受講修了日の翌日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる指定申請者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して1月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると区長が認める場合は、この限りでない。

3　区長は、訓練給付金支給申請書を受理した場合は、受給要件を審査し、速やかに支給の可否(支給をする場合においては支給額を含む。)を決定するものとする。

4　区長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、その旨をひとり親自立支援教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(別記第4号様式)により指定申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により支給の決定の通知を受けた指定申請者は、ひとり親自立支援教育訓練給付金請求書(別記第5号様式)により区長に訓練給付金の請求を行うものとする。

この要綱は、平成16年8月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年1月1日から適用する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この要綱の施行の日以後に対象講座の受講を修了する者について適用し、同日前に受講を修了した者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

改正後の第3条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行し、第6条第1項第3号及び第7条第1項第3号の改正(「老人控除対象配偶者」を「70歳以上の同一生計配偶者」に改める部分に限る。)は、令和元年7月1日から適用する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

2　改正後の第6条第1項及び第7条第1項の規定による令和3年7月以前分の訓練給付金に係る申請に際しては、これらの項に規定する申請者又は指定申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年から令和元年までの所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者の子の戸籍謄本及び当該寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

3　改正後の荒川区ひとり親自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第4条第1項の規定は、令和4年4月1日以後に新要綱第6条第1項の規定による申請をした者について適用し、同日前に同項の規定による申請をした者については、なお従前の例による。