(目的)

第1条　この要綱は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の認定及び支給等に関する事務の取扱いについて、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条　区において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　区長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して児童手当・特例給付父母指定者指定届受領証(別記第1号様式)を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　区長は、省令第1条の4第1項の児童手当・特例給付認定請求書(別記第2号様式)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書(別記第3号様式)又は特例給付認定通知書(別記第3号様式)を、受給資格がないものと認めた場合には児童手当認定請求却下通知書(別記第3号様式)又は特例給付認定請求却下通知書(別記第3号様式)を、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　区長は、省令第1条の4第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)(別記第4号様式)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(別記第5号様式)を、受給資格がないものと認めた場合には児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(別記第5号様式)を、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　区長は、省令第2条第1項の児童手当・特例給付額改定認定請求書(別記第6号様式)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当額改定通知書(別記第7号様式)又は特例給付額改定通知書(別記第7号様式)を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当額改定請求却下通知書(別記第7号様式)又は特例給付額改定請求却下通知書(別記第7号様式)を、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　区長は、省令第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届(別記第6号様式)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には児童手当額改定通知書(別記第7号様式)又は特例給付額改定通知書(別記第7号様式)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　区長は、省令第2条第3項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給資格者用)(別記第8号様式)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当額改定通知書(施設等受給資格者用)(別記第9号様式)を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(別記第9号様式)を、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　区長は、省令第3条第2項の児童手当額改定届(施設等受給資格者用)(別記第8号様式)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には児童手当額改定通知書(施設等受給資格者用)(別記第9号様式)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　区長は、省令第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届又は同条第2項の児童手当額改定届(施設等受給資格者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は児童手当額改定通知書又は特例給付額改定通知書を、施設等受給資格者の場合は児童手当額改定通知書(施設等受給資格者用)を、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　区長は、省令第4条第1項の児童手当・特例給付現況届(別記第10号様式)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第12条　区長は省令第4条第3項の児童手当現況届(施設等受給資格者用)(別記第12号様式)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当受給資格消滅通知書を、当該届出者に通知すること。

(氏名変更等の届出)

第13条　手当受給者は、省令第5条に規定する氏名の変更又は省令第6条に規定する住所の変更があった場合には、一般受給資格者に係る請求の場合は児童手当・特例給付申請事項変更届(別記第13号様式)により、施設等受給資格者に係る請求の場合は児童手当申請事項変更届(施設等受給資格者用)(別記第14号様式)により区長に速やかに届出するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第14条　区長は、省令第7条第1項の児童手当・特例給付受給事由消滅届(別記第15号様式、第15―2号様式)又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給資格者用)(別記第16号様式)の提出を受けたときは、児童手当受給資格消滅通知書又は特例給付受給資格消滅通知書を、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第15条　区長は、省令第9条第1項の未支払児童手当・特例給付請求書(別記第17号様式)又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)(別記第18号様式)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第16条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第17条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(支払)

第18条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第19条　区長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(別記第29号様式)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給資格者用)(別記第29号様式)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　区長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(教示)

第21条　区長は、第4条から第12条まで、第14条、第15条、第19条及び前条の規定による通知に当たっては、不服申立て及び訴訟の提起に関して教示するものとする。

(身分を示す証票)

第22条　法第27条第2項に規定する当該職員は、児童手当及び特例給付受給資格調査員証(別記第30号様式)を携帯するものとする。

(個人番号の変更等)

第23条　手当受給者は、個人番号の変更等があったときは、児童手当・特例給付　個人番号変更等申出書(別記第31号様式)により区長に速やかに届出するものとする。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が別に定める。