2　センターは、育児の援助を受けたい者(以下「利用会員」という。)及び育児の援助を行いたい者(以下「協力会員」という。)をもって組織する。

2　協力会員となることができる者は、次に掲げる要件の全てに該当しなければならない。

3　利用会員と協力会員は、これを兼ねることができるものとする。

2　会員は、相互援助活動により知り得た他の会員の秘密を他人に漏らしてはならない。退会した後(身分を喪失した場合を含む。)も、同様とする。

3　会員は、相互援助活動中に生じた事故による損害については、当該相互援助活動の当事者である会員間において解決しなければならない。

4　会員は、前項の損害の賠償等に備えるため、一般財団法人女性労働協会が提供するファミリー・サポート・センター補償保険又はこれと同等の補償保険(以下「補償保険」という。)に一括して加入するものとする。

5　補償保険の保険料は、センターの負担とする。

2　センター長は、前項の規定による申込みを行った者が第4条第1項又は第2項に定める会員の資格を満たすものと認めたときは、入会申込者に対し相互援助活動に関する説明会を行うとともに、会則の遵守について承認を得るものとする。

3　センター長は、前項の規定による会則の承認が得られた者を会員として登録し、その者に対して、その者を利用会員として登録したときは荒川区ファミリー・サポート・センター利用会員証(別記第3号様式。以下「利用会員証」という。)を、その者を協力会員として登録したときは荒川区ファミリー・サポート・センター協力会員証(別記第4号様式。以下「協力会員証」という。)を交付するものとする。

2　前項に定める場合のほか、利用会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、会員の身分を喪失する。

3　会員は、その身分を喪失したときは、直ちに会員証を返還しなければならない。

2　アドバイザーは、第3条に規定する業務の実施に当たるほか、次に掲げる事務を行う。

3　地域リーダーは、アドバイザーを補佐し、会員間の連絡及び調整等を行う。

2　相互援助活動の実施の対象となる日は、毎日とし、対象となる時間は、原則として午前7時から午後8時までとする。

2　センターは、前項の申込みを受けたときは、当該申込みに係る援助(以下「申込みに係る援助」という。)を記録するとともに、申込みに係る援助を実施できる協力会員を会員の中から調整し、当該利用会員に紹介するものとする。

3　前項の規定による紹介を受けた当該利用会員は、アドバイザーとともに当該協力会員と申込みに係る援助の内容等についての事前協議(以下「事前協議」という。)を十分に行い、当該申込みに係る援助の実施を相互に決定する。

4　申込みに係る援助を実施した協力会員は、当該申込みに係る援助を終了したときは、援助活動の報告書(別記第5号様式。以下「報告書」という。)に実施内容を記入し、利用会員の確認を受けなければならない。

2　利用会員は、事前協議を行った場合にあっては当該事前協議の終了後、援助を受けた場合にあっては当該援助の終了後、別表第1に定める基準に従って、協力会員に報酬を支払うものとする。

3　利用会員は、事前協議又は援助における対象児童の送迎等のために協力会員が電車、バス等の公共交通機関又はタクシーを利用したときは、交通費の実費を負担するものとする。

4　利用会員は、援助の実施に当たり、対象児童に係るミルク、おかし、食事等を提供した場合は、その費用を協力会員に支払うものとする。

5　利用会員は、自己の都合で援助の申込みを取り消した場合は、別表第2に定める基準に従って、協力会員に取消料を支払うものとする。

6　前各項に規定する報酬等は、原則として事前協議又は援助の終了の都度(前項の取消料にあっては、援助の申込みの取り消し後速やかに)、直接現金で支払うものとする。

2　協力会員は、報告書を1か月ごとに、アドバイザー等を経由してセンター長に提出するものとする。

3　協力会員は、援助活動中において事件及び事故が発生した場合は、直ちにセンター長に報告するものとする。ただし、夜間及び休日等の執務時間外は、安全センターに報告するものとする。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。