(目的)

第1条　この要綱は、区において実施する妊婦健康診査、乳児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査等の結果、診断の確定のため精密健康診査を要する者について、専門的な診断のできる医療機関(以下「専門医療機関」という。)及び児童相談所の協力を得て精密健康診査を行い、もって区民の健康診査の充実強化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、区に居住し、かつ、次の表に定める対象健康診査において、診断の確定のための精密健康診査を行う必要があると判断されたものとする。

(実施機関)

第3条　実施機関は、次のとおりとする。

(委託契約の締結)

第4条　区長は、東京都医師会及び個別医療機関の長と委託契約を締結し、精密健康診査を実施する。

(精密健康診査の範囲)

第5条　精密健康診査の対象は、診断確定に必要な検査等で、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号。以下「算定方法」という。)に掲げる範囲で、入院を要する検査を除いたものとする。ただし、妊婦精密健康診査については、妊娠に起因する疾病に関するものに限る。

(受診票交付及び再交付)

第6条　精密健康診査を受診しようとする者又はその保護者は、精密健康診査受診票交付・再交付申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(受診票の有効期間及び交付回数)

第7条　受診票の有効期間及び交付回数は、次の表に定めるとおりとする。

(受診票の提示)

第8条　受診票の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、実施機関において精密健康診査を受けようとするときは、被保険者証とともに受診票を提出するものとする。

(精密健康診査の実施及び結果の通知)

第9条　被交付者は、実施機関において精密健康診査を受診する。この場合において、実施機関は、診断が確定したときは、所見、今後の処置等を記入し、速やかに乙票を区長に提出するものとする。

(精密健康診査の公費負担額)

第10条　区が負担する精密健康診査の額は、算定方法の例により算定した額から、健康保険法(大正11年法律第70号)等に規定する保険者が負担すべき額を控除した額とする。

(精密健康診査費の請求)

第11条　実施機関は、被交付者に対し精密健康診査を行ったときは、当該健康診査の月の翌月10日までに、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる方法により精密健康診査費を区長に請求するものとする。

(健康診査委託料等の審査及び支払)

第12条　区長は、精密健康診査等の審査支払に関する事務を保険種別に基づき連合会及び基金に委託して行うものとする。

(事後措置)

第13条　区長は、精密健康診査の結果を親子管理カードに記録するとともに、指導を要するものについては、適切な措置を講ずるものとする。

(広報活動)

第14条　関係行政機関は、各種広報手段を活用するとともに、医師会及び専門医療機関などの関係団体を通じて、区民に対して制度の周知を図るものとする。