2　医療機関から乳児健康診査への協力又は協力辞退の申出は、次の手続によるものとする。

2　乳児健康診査を実施する医療機関(以下「実施医療機関」という。)は、保護者から提出される乳児健康診査受診票(6か月児用)(別記第5号様式。甲票、乙票及び丙票の3枚複写とし、甲はピンク色とする。以下同じ。)又は乳児健康診査受診票(9か月児用)(別記第6号様式。甲票、乙票及び丙票の3枚複写とし、甲は白色とする。以下同じ。)(以下これらを「受診票」という。)により乳児健康診査を実施する。

2　区長は、乳児健康診査(3～4か月児)を受診しなかった乳児の保護者に対し、受診票及び実施医療機関名簿を乳児健康診査のごあんないに添付して、当該保護者に送付する。この場合において、当該乳児の親子管理カードに受診票を交付済であることを記載するものとする。

3　乳児が他の道府県から転入し、又は受診票を紛失し、若しくはき損した場合、当該乳児の保護者は、乳児健康診査受診票交付・再交付申請書(別記第8号様式)を区長に提出するものとする。

4　区長は、前項の規定による提出を受けたときは、乳児の月齢を勘案し、当該乳児の保護者に受診票を交付する。

5　乳児が区で受診票を交付された後、都内の他の区市町村に転出した場合、当該受診票は都内の他の区市町村において使用できるものとし、都内の他の区市町村で受診票を交付された後、区に転入した場合、当該受診票は区において使用できるものとする。

6　前項に規定する場合において、第10条第2項の健康診査委託料は、住民登録地又は外国人登録地の区市町村が負担する。

2　区長は、受診票の交付に際して、利用時期が疾病及び異常の発見、離乳食指導等の適期である旨を説明し、前項に規定するそれぞれの時期に受診するよう指導するものとする。

2　前項の場合において、実施医療機関は、受診票の所定欄に医療機関コードを記載するものとする。

2　地区医師会長は、医師会加入医療機関から提出された請求原票及び総括票を審査の上、妊婦・乳児健康診査請求原票送付書(別記第10号様式。以下「送付書」という。)を添えて、翌月10日までに東京都国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に提出する。

3　前2項の場合において、医師会加入医療機関は総括票に、地区医師会長は送付書に、それぞれ別表2で定める医師会コードを記入するものとする。

4　医師会非加入医療機関及び都立病院は、当月分の請求原票に総括票を添えて、翌月10日までに連合会に提出する。

2　区長は、前条の規定による請求を受けたときは、健康診査委託料については連合会を通じて、実施医療機関に支払うものとし、事務費については連合会から送付された集計帳票に基づき、地区医師会に支払うものとする。

3　区長は、健康診査委託料の支払に際し、連合会を通じて、国民健康保険・退職者医療・老人保健・公費負担医療(調剤)報酬等決定通知書により、当該医療機関に通知するとともに、連合会から送付された集計帳票に基づき、地区医師会に事務費を通知する。

4　前条第2項において請求原票を受けた連合会は、区に対し、当該請求原票を送付する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、平成30年9月25日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。