2　前項の規定にかかわらず、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震をいう。)による災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域(東京都を除く。)の住民基本台帳に記録されている者で、被災し荒川区に避難した者(区内に居住を有する者に限る。)のうち、別表第1に掲げる要件に該当し、かつ、他の地方公共団体から同種の助成を受けていない者を助成の対象とする。

2　前項の規定による助成回数は、別表第2に定めるところによる。

2　前項第2号又は第3号の規定による申請は、第2条に掲げる任意予防接種ごとに行うものとし、申請期限は、任意予防接種を受けた日後1年以内(インフルエンザワクチンの任意予防接種の場合にあっては、1回目の当該任意予防接種を受けた日から当該日の属する年度の末日まで)とする。

2　医師会等は、委託に係る経費を、請求書に必要な書類を添えて区に請求するものとする。

2　副反応に係る診察に要した費用は、被接種者の負担とする。

3　区は、副反応の状態が法律に定めるところにより救済すべき状態であると認めるときは、所要の手続を行うものとする。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱の第3条第2項に該当する者に対する助成の規定は、平成23年4月1日以降の予防接種から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の荒川区任意予防接種費用助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行う任意予防接種について適用し、同日前に行った任意予防接種については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の荒川区任意予防接種費用助成要綱別記第5号様式から第8号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区任意予防接種費用助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行う改正後の第1条に規定する任意予防接種について適用する。

3　この要綱の施行の際、改正前の別記第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区任意予防接種費用助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行う改正後の第1条に規定する任意予防接種について適用する。

3　この要綱の施行の際、改正前の別記第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。