ア　営業許可申請書(新規)(荒川区食品衛生法施行細則(昭和50年荒川区規則第34号。以下「区規則」という。)別記第1号様式)

イ　施設の構造及び設備を示す図面(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業、同条第6項に規定する専用水道及び同条第7項に規定する簡易専用水道により供給される水以外の飲用に適する水を使用する場合にあっては、同法第20条第3項に規定する地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の指定する者の行う当該使用しようとする水に係る水質検査の結果を証する書類の写しを含む。)

ウ　営業用機械器具類のうち、一般に知られてなく、かつ、内部の構造が外部から簡単に見られないものは、その構造図、カタログ又は写真等を必要に応じて添付するものとする。

エ　申請者が、法人の場合は、代表者氏名を記載した登記事項証明書等によりその法人の存立を確認するものとする。

ア　営業許可申請書(継続)(区規則別記第1号様式)

イ　申請者が法人の場合であって法人の登記内容の一部に変更があるときは、変更の事実を記載した登記事項証明書等で確認するものとする。

ア　食品衛生法施行条例(平成12年東京都条例第40号)の規定による施設基準に合致したものについてのみ、査定表(別表)により年限決定の査定を行うものとする。

イ　具備する内容が2種以上に該当する場合は、低い方によって査定(例えば、建物において木造で一部ブロックを使用している場合は木造と査定)するものとする。

ア　該当項目数　10から12項目まで　8年間

イ　該当項目数　7から9項目まで　7年間

ウ　該当項目数　4から6項目まで　6年間

エ　該当項目数　3項目以下　5年間

ア　査定基準表の内容事項に該当せず、かつ、記載事項と同等以上の目的効力があり、優良な材料によって作成され使用に際し設備当初の状態を長期にわたって保全できると認定できる場合は、その材料を記入の上査定するものとする。

イ　査定対象となる場所とは、許可の対象となる場所をいうものとする。

ウ　建物は、風雨にさらされる外側の部分で査定するものとする。

エ　タイルは、普通タイル、クリンカタイル等でリノタイル、アスタイル及びビニールタイルは含まないものとする。

オ　冷蔵庫の内部の棚等は、木製も認めるものとする。

ア　移動及び臨時営業　5年間

イ　自動車による食品営業　5年間

ウ　食品自動販売機　5年間

エ　飲食店営業(天ぷら船)　5年間

ア　許可書の日付は、決定日とする。

イ　有効期間は、許可書の日付(許可日)から起算し、期間満了日の属する月の末日までとする。

ア　許可書の日付は、決定日とする。

イ　有効期間は、許可書の期間満了日の翌月の初日から起算し、許可年限に達した日の属する月の末日までとする。

ア　申請が許可満了日近くで決定日まで事務処理に日数を要し、決定日が期間満了日以後になった場合は、許可書の日付は決定日とする。なお、有効期間は第2号イと同様とする。

イ　許可満了日が週休日又は休日の場合は、翌月最初の開庁日に更新申請を認める。

ウ　許可満了日以後に申請があった場合であって第5号の正当な理由があると認めるときは、更新とみなして第3号アを適用する。

ア　天災、地変及び交通事故

イ　その他期限前に申請書を提出できなかったと認められるやむを得ない事情のある場合

ア　施設不備により改善を命ずる場合は、少なくとも30日以内に完了させるよう指導するものとする。ただし、正当な理由がある場合であって30日を超えるときは、証拠書類(区画整理関係書類、係争関係書類、工事着工遅延理由書類)等を添付させるものとする。

イ　指導は、書面により行うものとする。

ア　株式会社から合資会社、合名会社又は合同会社になった場合

イ　合資会社、合名会社又は合同会社から株式会社になった場合

ア　合資会社から合名会社又は合同会社になった場合

イ　合名会社から合資会社又は合同会社になった場合

ウ　合同会社から合資会社又は合名会社になった場合