2　区長は、事業の一部又は全部について社会福祉法人に委託することができる。

2　区長は、申請書の提出があったときは、前条に規定する支援対象者に該当するか否かを審査し、支援の可否を決定し、速やかに障害者就労支援利用登録決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、第2条第2項の規定によりこの事業の実施を社会福祉法人に委託したときは、当該委託した社会福祉法人(以下「事業実施者」という。)において、利用の申請を受け付けることができる。

2　事業実施者は、前項による通知を受けたときは、当該通知に係る利用登録者に対する支援を開始する。

3　前2項の規定にかかわらず、事業実施者が利用の申請を受け、支援を決定した場合は、当該利用登録者に対する支援を開始するとともに、当該利用登録者の氏名等を、区長に報告するものとする。

2　事業実施者は、前項に掲げるほか、利用登録者を含む障害者全般の一般就労の機会の拡大を図るため、地域開拓促進に係る事業として以下の支援等を行う。

2　事業実施者は、就労希望者を積極的に掘り起こしていくとともに、企業側に対する障害者雇用の促進を図り、一般就労環境整備を進めるため、地域開拓促進コーディネーターを1名以上配置し、就労支援コーディネーター及び生活支援コーディネーターと相互に連携して、利用登録者等の支援に当たらせることができる。

3　前2項のコーディネーターの選任に係る基準は、次の各号に定めるとおりとする。

4　事業実施者は、コーディネーターに以下の責務を負わせるものとする。

2　事業実施者は、利用登録者等の支援の経過等について整理し、保管するものとする。

3　事業実施者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

2　障害者就労支援ネットワーク会議を構成する団体及び区の関係部署は以下のとおりとする。

3　事業実施者は、障害者就労支援ネットワーク会議に、必要に応じ、各種特別支援学校、当事者団体、ボランティア団体等をオブザーバーとして加えることができるものとする。

2　荒川区は、事業実施者の意見を十分に尊重するとともに、公的な保健福祉サービスの提供に努めるものとする。

3　荒川区は、この事業が効果的かつ円滑に行われるよう、事業実施者とともに、保健、福祉、教育、労働等の行政機関の職員、障害福祉サービス事業所等の職員、利用登録者代表、障害者団体代表、事業主団体代表、労働者団体代表などと相互の情報交換や連携を図るなど、地域の実情に応じて、障害者就労ネットワークの整備に努めるものとする。

4　荒川区は、事業実施者に対し、年1回、定期的に相談及び支援の内容等の事業実施状況の報告を求めるとともに、必要に応じて事業実施状況について調査を行うものとする。

5　荒川区は、前項の調査の結果、事業が適切に運営されていないことが認められた場合には、事業の委託を取り消すものとする。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。