(目的)

第1条　この事業は、聴覚障害者又は外出困難な重度の身体障害者(児)が使用する家庭電話又はファックス(以下「電話等」という。)の使用料金を助成することにより、障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成対象電話等)

第2条　この要綱による助成の対象となる電話等(以下「助成対象電話等」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定による事業により貸与されたもの(以下「貸与電話等」という。)とする。ただし、電話料については、貸与電話等以外に係るものであっても対象とする。

(助成対象世帯等)

第3条　この要綱による助成の対象となる世帯(以下「助成対象世帯」という。)は、荒川区内に住所を有する生活保護世帯又は住民税非課税世帯のうち、次の各号に掲げる助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する世帯とする。

(助成の内容)

第4条　この要綱による助成の額は、助成対象電話等に係る経費のうち、次の各号に掲げる助成対象経費の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(申請手続及び決定)

第5条　この要綱による助成を受けようとする者は、福祉電話料助成申請書(別記第1号様式)(以下「申請書」という。)を区長へ提出するものとする。

(助成期間)

第6条　助成期間は、前条の規定により申請書を提出した日の属する月から助成資格要件に該当しなくなった日の属する月までとする。ただし、電話機を撤去した場合にあっては、撤去した日の属する月までとする。

(助成の方法)

第7条　第5条第2項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)に対する貸与電話等に係る助成は、当該電話等に係る電気通信事業者に対し、区長が電話料等を支払うことにより助成する。ただし、区長は、助成対象経費以外のサービス使用料等について、助成対象者に別途、請求するものとする。

(届出)

第8条　助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、本人又はその家族は、速やかにその旨を福祉電話料助成変更(消滅)届(別記第5号様式)により区長に届け出なければならない。ただし、区長が認めるときは、口頭その他の方法によって届け出ることができる。

(助成の決定の変更、喪失又は取消し)

第9条　区長は、前条の規定による届出があったとき、若しくは同条各号に規定する区長に届け出るべき事実があることを確認したとき、第8条第1項ただし書により請求された金額を、理由なく期限内に納入しなかったとき又は偽りその他不正の手段により助成を受けた事実があることを確認したときは、速やかに助成の決定を変更し、喪失させ、又は取り消すものとする。

(返還請求)

第10条　区長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、助成した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。