(目的)

第1条　この要綱は、寝具を洗濯乾燥することが困難な重度心身障害者に対し、寝具の洗濯乾燥消毒サービス(以下「本事業」という。)を行うことにより、これら重度心身障害者の健康の保持を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、区内に住所を有する65歳未満で在宅の、身体障害者手帳1、2級又は、愛の手帳1、2度の者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施回数及び寝具の範囲)

第3条　本事業の実施の回数は、原則として月1回とし、このうち年1回は、乾燥消毒に変えて、水洗いを行う。

(実施方法)

第4条　本事業は、専門業者に委託して実施する。

(申請)

第5条　寝具の洗濯乾燥消毒の給付を受けようとする者は、寝具洗濯乾燥消毒申請書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(認定及び却下)

第6条　区長は、前条の申請を受理したときは、調査の上、第2条に規定する要件に該当すると認められるときは、本事業を実施することを決定し、寝具洗濯乾燥消毒決定通知書(別記第2号様式)により、該当しないと認められるときは、寝具洗濯乾燥消毒申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者あて通知するものとする。

(委託の通知)

第7条　区長は、業者に対し、毎年度の契約締結後速やかに、契約締結日時点における前条の規定により本事業の実施の決定を行った者(以下「給付決定者」という。)の状況を寝具洗濯乾燥消毒委託通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(実施期間)

第8条　本事業の実施を受けることができる期間は、原則として、第6条の規定による決定の日から、第10条に規定する資格を喪失する事由に該当した日までとする。

(自己負担)

第9条　給付決定者が、本事業の実施を受けるときは、寝具洗濯乾燥消毒に係る費用の10％を業者に支払わなければならない。ただし、生活保護受給者は、無料とする。

(喪失)

第10条　給付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の実施を受ける資格を失うものとする。

(届出)

第11条　給付決定者又はその家族は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を寝具洗濯乾燥消毒異動届(別記第5号様式)により区長に届け出なければならない。

(取消し等)

第12条　区長は、前条の届出があったとき、又は同条各号の事実があることを確認したときは、速やかに第6条の規定による本事業の実施の決定(以下「給付決定」という。)を変更し、又は資格を喪失させ、寝具洗濯乾燥消毒変更・喪失・取消通知書(第6号様式。以下「変更等通知書」という。)により当該者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業について必要な事項は、福祉部長が別に定める。