2　前項の規定にかかわらず、助成対象児童又は助成対象児童の属する世帯の他の世帯員のうち、いずれかの者について、補聴器等を購入する月の属する年度(補聴器等を購入する月が4月から6月までの間にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額が46万円以上の場合は、対象外とする。

3　地方税法第35条及び第314条の3の規定により指定都市の区域内に住所を有する者として所得割の額を算定する助成対象児童又は助成対象児童の属する世帯の他の世帯員が、第6条の規定による申請を行う時点において荒川区の区域内に住所を有する者であるときは、この要綱の規定による助成金の交付に関する事業を実施する限りにおいて、同法第35条及び第314条の3の規定にかかわらず、これらの者を当該申請を行う年の1月1日時点において荒川区の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

2　助成金の交付の対象となる補聴器の附属品は、別表第2のとおりとする。

3　助成金の交付の対象となる補聴器等の台数は、装用効果の高い側の片耳用1台分とする。ただし、教育上や生活上等の理由により、区長が特に必要であると認めた場合は、両耳用2台分とする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象児童が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は区市町村民税非課税世帯に属する場合における助成金の交付額は、助成対象経費の額に10分の10を乗じて得た額とし、区の予算の範囲内で交付する。

2　区長は、前項による調査等の結果、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定し、中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記第4号様式。以下「交付決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の調査等の結果、助成金を交付しないことを決定したときは、中等度難聴児補聴器購入費助成金不交付決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

2　助成受給者は、支給券において区長が指定する期日までに、指定事業者から支給券と引き換えに補聴器を購入するものとする。この場合において、助成受給者は、指定事業者に対して交付決定通知書を提示しなければならない。

3　助成受給者は、前項の規定により補聴器等を購入するときは、支給券の所定の欄に署名押印することにより、指定事業者に対して助成金の請求及び受領に関する権限を委任するものとし、指定事業者に対して補聴器の価格から助成金の額を差し引いた額を支払うものとする。

4　指定事業者は、助成受給者から前項の規定による支払を受けたときは、当該助成受給者に対し、領収書を発行しなければならない。

2　前項の規定により助成金の交付を請求する場合において、デジタル式の補聴器の購入費用に係る助成金について、調整加算を算定するときは、当該補聴器の装用に関し専門的な知識及び技能を有し、調整を行った者の資格証明書の写しを添えるものとする。

3　区長は、第1項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、適正と認められるときは、速やかに助成金を交付するものとする。

4　前項の規定による支払があったときは、助成受給者に対し助成金の交付があったものとみなす。

2　助成受給者は、前項により助成金の交付を請求する場合は、区長に対して指定事業者が発行した領収書の写しを提出するほか、補聴器等を購入した実績を報告しなければならない。

2　区長は、助成受給者が災害等本人の責任に拠らない事情により補聴器を亡失し、又は毀損した場合は、前項の規定にかかわらず、新たに必要と認める補聴器の購入費用の一部を助成できるものとする。

この要綱は、平成25年8月21日から施行する。ただし、平成25年4月1日以降に作成された第6条第1号の意見書及び同条第2号の見積書に相当する文書については、申請者が施行日以降第6条による申請を行うために使用することができる。

改正後の荒川区中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日以後の助成金の交付の申請について適用する。ただし、次の各号に掲げる改正は、当該各号に定める日から適用する。

この要綱は、令和3年12月17日から施行する。ただし、令和3年4月1日以降に作成された第6条第1号の意見書及び同条第2号の見積書に相当する文書については、申請者が施行日以降第6条による申請を行うために使用することができる。