(目的)

第1条　この事業は、障害者(児)の地域での自立生活を支える在宅福祉サービス(自宅等に居住する者が受ける障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所支援をいう。以下同じ。)を利用する者について、利用者負担を軽減することにより、在宅福祉サービスを多く利用する重度の障害者の地域での自立生活を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、荒川区内に住所を有する障害者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「支援法施行令」という。)第17条各号又は児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条各号のいずれかに該当する者とする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、区外に住所を有する者であっても対象者とすることができる。

(対象サービス)

第3条　この事業の対象となる在宅福祉サービス(以下「対象サービス」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(軽減内容)

第4条　区長は、対象者(支援法施行令第17条又は児童福祉法施行令第24条における負担上限月額が0円の者を除く。以下この項において同じ。)の対象サービスの利用に係る支援法又は児童福祉法に基づく利用者負担額を、当該対象サービスに要した総費用額の3パーセントに相当する額に減額することとし、支援法又は児童福祉法に基づく利用者負担額と減額後の利用者負担額との差額を対象者に給付するものとする。

(対象者の決定)

第5条　前条の給付を受けようとする者は、区長に対し、その旨を申請しなければならない。

(軽減の方法)

第6条　区長は、対象者が指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者(基準該当障害福祉サービス事業者及び基準該当障害児通所支援事業者を含む。以下「指定事業者等」という。)から対象サービスを受けたときは、第4条の規定による給付費を当該指定事業者等に支払うことができる。ただし、区立の指定事業者等における対象サービスの軽減の方法は、区長が別に定める方法により行うことができる。

(他制度との適用関係)

第7条　高額障害福祉サービス費(基準該当障害福祉サービス費に要した費用の100分の10のうち、負担上限月額を超える額を除く。)については、本軽減措置適用後の利用者負担額をもとに算定することとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　この要綱の規定による給付を受ける権利は、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不正利得の返還)

第9条　偽りその他不正の行為によって、この要綱の規定による給付を受けた者があるときは、区長は、その者から、当該給付の額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。